iDeco(個人型確定拠出年金)で老後資金2000万円を貯めるには

2019年6月30日2020年2月13日

金融庁から老後資金は２０００万円必要というニュースが世間を騒がせていますね。

政府は金融庁の報告書の受け取り拒否など必死に否定していますが、実際に収入源が年金だけの場合は、老後資金として２０００万円は最低必要な金額でしょう。

では、老後資金の２０００万円を貯めるにはどうすればよいのでしょうか。

毎月の節約でコツコツ貯蓄するだけの方法でも不可能ではないですが、節約ばかりの人生になってしまいますよね。

こういう時は政府の制度を有効に利用しましょう。

資産形成の方法として、つみたてNISAとiDecoがありますが、老後資金を貯めるためにはiDeco（個人型確定拠出年金）がおすすめです。

老後資金の形成にiDecoをおすすめする理由とiDecoで２０００万円を貯める方法をご紹介します。

老後資金の形成にiDecoをおすすめする４つの理由

老後資金を形成する目的でiDecoを利用した場合のメリットは４つあります。

iDecoの掛け金はその方の働き方によって異なりますが、掛け金は全額所得控除となります。

この全額所得控除の節税効果は大きく、例えば所得税率が１０％の方で月額2.3万円の掛け金とした場合の節税額は所得税と住民税と合わせると

所得税の節税額　＝　2.3万円　×　12カ月　×　10%　＝　2万7600円

住民税の節税額　＝　2.3万円　×　12カ月　×　10%　＝　2万7600円

合計で5万5200円にもなります。

掛け金の限度額は次の通りです。

保険者分類	職業など	掛け金限度額（月額）	掛け金限度額（年額)
１号被保険者	自営業者	6.8万円	81.6万円
２号被保険者	会社に企業年金がない会社員	2.3万円	27.6万円
２号被保険者	企業型DCに加入している会社員	2万円	24万円
２号被保険者	DBと企業型DCに加入している会社員	1.2万円	14.4万円
２号被保険者	DBのみに加入している会社員	1.2万円	14.4万円
２号被保険者	公務員	1.2万円	14.4万円
３号被保険者	専業主婦	2.3万円	27.6万円

※DB：確定給付企業年金、厚生年金基金　DC：確定拠出年金

iDecoの運用益については全額非課税となっています。

老後資金を形成する場合は必然的に長期投資となるため、運用益を再投資することになります。

運用益を再投資する際に、課税対象とならないため運用益を全額再投資することができるため、複利効果を最大限に高めることができるのです。

以下は、初期投資を100万円で30年間運用利回り５％で運用した場合に、iDeco（運用益非課税）と課税２０％の場合を比較した資産推移です。

課税２０％の場合は311万円、iDeco（運用益非課税）の場合は411万円となり約100万円ほどの差が生まれてしまします。

このように長期投資において運用益非課税は非常にメリットのある制度です。

iDecoの節税効果として受給年齢に到達した際の受取時に所得控除がありますが、受け取り方により控除の種類が決まります。

iDeco（確定拠出年金）を一括で受給する場合は退職所得控除を受けることが出来ます。

退職所得控除は以下の計算式で求めることが出来ます。

■加入期間が20年以下の場合

退職所得控除額　＝　40万円　×　加入年数

■加入期間20年を超える場合

退職所得控除額　＝　800万円　＋　70万円　×　（加入年数　－　20年）

加入期間が長いほど控除額が大きくなることがわかりますね。

退職所得控除の注意点として、会社員の方で退職金がある場合です。

退職金と受け取り時期が同じ場合にiDecoの受給額との合計に対して退職所得控除が適用されますので、退職金が大きな会社にお勤めの方は退職所得控除で控除できる金額が小さくなる可能性があります。

但し、仮に全額を控除できなかった場合でも課税対象となるのは、

課税対象の金額　＝　（確定拠出年金の一時金　－　退職所得控除額　）÷　２

となり、退職所得控除で控除できなかった金額の半分が課税対象となるため、節税効果は十分にあります。

どちらの受け取り方を選択するかは、個々の生活スタイルによって変わるのですが、何よりこれからも法制度は変化し続けていきますので、受給年齢になった際に調べたり税理士さんへ相談することをおすすめします。

iDeco（確定拠出年金）を年金として受け取る場合は、公的年金と同様に公的年金等控除を受けることが出来ます。

控除額は以下の通りで、例えば６５歳以上の場合１２０万以下の場合は課税されません。