投資前に準備する生活防衛資金いくら必要？

2019年8月13日2020年2月13日

投資、特に長期投資を行う上では生活防衛資金を準備することが投資を成功させる上で不可欠です。

今回は、生活防衛資金をいくら準備すればよいのかについて、まとめていきます。

はじめに結論から。目安として

サラリーマンの場合：生活費の６ヶ月分

サラリーマン以外の場合：生活費の１年分

を最低限の準備することが望ましいです。

では、順序だてて考えていきましょう。

生活防衛資金が必要な理由はリスク対策

まず、生活防衛資金とは、予測できない働けなくなるリスクに備えた当面の生活費です。

生活を脅かす予測できないリスクとは例えば次のようなリスクです。

上記のようなリスクが現実のものとなった場合に、収入のない期間が発生してしまいます。

そのような場合に、当面の生活費として資金を準備しておくことが重要になってきます。

生活防衛資金が必要な理由で説明した通り、会社の倒産や病気のリスクは突然やってきます。

そのため、生活防衛資金は必ず銀行預金（普通預金）などの流動性の高い安全資産で準備する必要があります。

定期預金でも良いですが、全額を定期預金ではなく一部はすぐに気引き出せる普通預金としましょう。

もし、全ての資金が株式や債券などの投資商品のみの場合に次のような問題が発生します。

投資商品は売却して現金化するまでにある程度の時間が必要なため、「今すぐお金が必要！」など急なお金の事情に対応できません。

また、仮に売却して現金化できるまで時間的余裕がある場合でも、資産運用中の資産を投資計画とは異なるタイミングで売却することになります。

状況によっては値下がり中に売却しなくてはいけない場合もあり運用効率が低下してしまいます。

このようなことから、「投資は余裕資金で行いましょう」と言われているのです。

大原則として、投資用の資金と生活防衛資金は別で準備することを心掛けましょう。

これまで生活防衛資金は突然のリスクへの備えであることは説明しましたが、働き方によって準備するべき金額が大きく変わってきます。

具体的には「サラリーマンかどうか」です。

サラリーマンの場合、社会保険に強制加入していますので雇用保険と健康保険から給付を受けることができます。

リスク	受け取ることのできる給付
倒産やリストラで失業	雇用保険から失業給付を最大３３０日間、退職前収入の５０％～８０％を受給することが出来る
病気やケガで働けない	健康保険から傷病手当金を最大１年６ヶ月、退職前収入の３分の２を受給することが出来る