公的年金制度の全体像と最近の動向

2019年8月19日2021年5月14日

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書の２０００万円問題で何かと注目を浴びている年金ですね。

自分の年金がいくらもらえるのかを知っておけば、将来の老後の資金計画にも役立ちます。

今回はそんな年金の全体像を見ていきましょう。

年金の全体像

年金は大きく分けると公的年金と私的年金に分類することができます。

また、加入する人によっても違ってきます。

例えば、自営業者なのか、会社員や公務員なのか、それとも専業主婦なのがなどです。

以下は、年金の全体像をイメージできるようにまとめた図です。

日本の全国民が加入しなければならない強制加入の年金です。

年金	概要
国民年金（基礎年金）	日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます
厚生年金	厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることができます。

公的年金とは異なり、主に公的年金の不足分を補うために任意加入する保険です。

年金	概要
確定給付企業年金	運営主体の違いで「規約型確定給付企業年金」と「基金型確定給付企業年金」がありますが、給付金額を確定する制度であるため、運営が厳しい状況になってきています。
確定拠出年金	拠出を行うのが企業か個人かの違いで「企業型確定拠出年金」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」があります。公的年金の不足分の補填として国民自らの自助努力で促す役割を担っています。
厚生年金基金	国に代わって厚生年金の給付の一部を代行して行う制度ですが、平成26年４月１日以降、厚生年金基金の新規設立は認められていません。
国民年金基金	自営業者などの国民年金の第1号被保険者が、老後の所得保障の充実のために、任意で加入する制度です。