高齢の親を持つ現役世代にとって、「親のお金をどう守るか」は極めて切実な問題です。
将来の親の認知症に伴う銀行口座の凍結リスクについては、近年少しずつ認知が広まってきました。しかし、実際に高齢の親と同居しながら日々生活を支えている私の実感として、口座凍結よりもはるか手前で直面する、より差し迫った脅威があります。
それが、「本人はまだ元気で自分でATMやスマートフォンを操作できるが、認知機能や判断能力が少しずつ衰え始めている時期の詐欺・不正送金被害」です。
私自身、1970年代後半生まれのITエンジニアで、現在は独身で70代後半の母親と同居し、生活費をサポートしながら家計管理を行っています。2026年5月に総資産1億円を達成しましたが、自分の資産形成をどれほど盤石に整えても、親が詐欺に巻き込まれて数百万円単位の老後資金を失ってしまえば、家庭全体の生活設計や介護計画は一瞬で狂ってしまいます。
とはいえ、親のスマートフォンを監視したりキャッシュカードを取り上げたりすることは、長年自立して生きてきた親の尊厳（プライド）を深く傷つけ、かえって「家族に隠れて行動する」という最悪の結果を招きかねません。
親の尊厳を守りながら、仕組みによって詐欺被害を水際で防ぐにはどうすればよいのか。同居する母親と実践している物理的な口座設定と、家族内の送金ルールを整理します。
1. 認知症の「口座凍結」より先に備えるべき「判断能力低下期の詐欺被害」
親の資産管理を考える際、多くの人が「認知症になって判断能力が完全に失われた後の口座凍結」を心配します。
元気にスマホやATMを使える70代・80代が最も狙われやすい理由
しかし、犯罪者にとって最も格好の標的となるのは、意思能力が完全に失われた人ではありません。「足腰は丈夫で近所のATMへ自分で歩いて行ける」「スマートフォンを持っていて日常的にLINEや動画を見ている」「しかし、巧妙な騙しの手口を見抜く判断スピードやITリテラシーが落ちてきている」という、いわゆるグレーゾーン期の高齢者です。
警察庁が公表した令和7年（2025年）の統計によると、電話などを主たる手段とする「特殊詐欺」の被害総額は約1,423億円、SNSやネット広告を悪用した「SNS型投資・ロマンス詐欺」の被害総額は約1,834億円に達し、両方を合わせた被害総額は3,257億円を超えて過去最悪の規模となっています。
オレオレ詐欺や還付金詐欺だけでなく、最近では動画サイトやSNSのバナー広告を入り口とした詐欺グループに、退職金や預金を誘導されてしまう高齢者の被害が後を絶ちません。
親のプライドを傷つける「監視・取り上げ」が逆効果になるワケ
子ども世代が親を心配するあまり、「もう危ないからスマホの画面を毎日見せなさい」「通帳やカードは全部私が預かる」と頭ごなしに管理しようとするケースをよく見聞きします。
しかし、これは多くの場合、逆効果になります。
親からすれば、「まだボケていない」「自分の稼いだお金を自分の意志で使って何が悪い」という強い反発心が生まれます。その結果、詐欺師から「ご家族には内緒にしてください、反対されて損をしますよ」と吹き込まれた際に、子どもに相談せず一人で銀行へ走り、窓口やATMで言われるがまま送金してしまう事態を引き起こします。
重要なのは、「親の行動を監視・束縛すること」ではなく、「万が一騙されそうになったとしても、物理的に大金を送金できない安全装置（フェイルセーフ）」を銀行側と家族ルールの双方で事前に仕込んでおくことです。
2. 銀行口座側で物理的に被害額を抑える3つのハード対策
人間の心理的な隙や一時的なパニックを完全に防ぐことは困難です。だからこそ、まずは金融機関の機能を活用して、物理的な出金・振込制限をかけておくことが第一の防衛線になります。
ATMの1日あたり引出限度額・振込限度額を生活費水準まで引き下げる
多くの銀行では、普通預金口座のキャッシュカードによる「1日あたりのATM引出限度額」や「ATM振込限度額」の初期設定が、50万円〜100万円、場合によってはそれ以上の高額に設定されています。
日常の生活費の買い物や病院の窓口支払いで、1日に数十万円もの現金を引き出す必要は基本的にありません。
親が利用している銀行の窓口またはATMの設定画面、ネットバンキングから、以下の通り限度額を引き下げておきます。
- 1日あたりのATM現金引出限度額：10万円程度（日常の支払いに困らない最低限）
- 1日あたりのATM振込限度額：0円または10万円以下
限度額を物理的に引き下げておけば、万が一詐欺グループから「今すぐATMへ行って還付金の手続きをしろ」「指定口座に50万円を振り込め」と指示されてATMを操作したとしても、機械側で取引がエラーになり、その場で被害が食い止められます。
金融機関の「高齢者向けATM振込制限」の仕組みと活用法
現在、全国の地方銀行、都市銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などでは、警察庁や全国銀行協会からの要請を受け、「高齢者向けATM振込制限」の導入が進んでいます。
これは、一定年齢以上（一般的には65歳以上や70歳以上など）の口座名義人で、過去一定期間（例えば過去1年間〜3年間）キャッシュカードによるATM振込の実績がない口座について、自動的にATMでの振込機能を制限（利用不可または限度額を大幅引き下げ）する仕組みです。
親の口座がこの対象になっているかどうかを金融機関で確認しておくことは非常に有効です。
もし親が「冠婚葬祭やリフォームなどでまとまった振込が必要になったらどうするのか」と不安がる場合は、「本当に必要な時は、平日に家族と一緒に銀行窓口へ行って手続きすれば問題なく送金できる」と説明することで、日常の安全性を優先することに納得してもらいやすくなります。
なお、対象年齢や過去の利用実績判定期間、制限の内容は各金融機関によって異なるため、事前に親のメインバンクの案内を確認しておく必要があります。
使っていない休眠口座・副口座を親が元気なうちに解約・集約する
過去の勤め先の給与振込先や、地域の定期預金キャンペーンなどで作成したまま放置されている「親の使っていない口座」は、早急に整理・解約することが賢明です。
口座が複数に散らばっていると、家族はもちろん親自身も「どの口座にいくらあるのか」を把握できなくなります。詐欺師に唆されて放置口座から定期預金を解約されても気づくのが遅れるだけでなく、近年では長期間放置された口座に未利用口座管理手数料が発生したり、休眠預金として扱われたりするリスクもあります。
親の口座は「年金の受取と生活費の決済を行うメイン口座」の1〜2行程度に厳選し、見通しをクリアにしておくことが、セキュリティの観点からも最も効果的です。
退職前後における口座整理の全体像については、以下の記事でも詳しく解説しています。
3. 70代後半の母と同居する私が決めた「家族の送金・連絡ルール」
銀行側の制限というハード面の対策に加えて、家庭内で運用しているソフト面のルールが3つあります。
これらのルールを決める際、私は「母を疑っているから」ではなく、「世の中の詐欺が巧妙化しすぎていて、ITエンジニアの自分ですら一瞬迷うような手口が増えているから、お互いのためにルールを作ろう」というスタンスで話し合いました。
ルール1：定額の生活費以外の「都度振込」は必ず24時間置いてから行う
毎月の家賃や光熱費、決まった生協の引き落としといった定額決済以外の「臨時の振込」が発生した場合、金額の多寡に関わらず「必ず一度家族に話し、24時間置いてから実行する」というルールを徹底しています。
詐欺の手口に共通する最大の特徴は、「今すぐ振り込まないと大変なことになる」「今日中に手続きしないと権利が消滅する」と焦らせて、正常な思考力を奪うことです。
どんなに緊急を装う連絡であっても、「家族の決まりで、振込は一晩置いてから行うことになっている」と一言クッションを挟むだけで、パニック状態から冷静さを取り戻すことができます。24時間経てば、警察の相談窓口へ確認する時間も十分に確保できます。
ルール2：「還付金」「口座の安全確認」「未納料金」の電話・SMSは即座に共有する
役所、税務署、警察、銀行員、通信会社を名乗る不審な連絡については、「怪しいと思ったらその場で答えず、電話を切って子どもにメモを見せる」ことを徹底しています。
- 市役所から「保険料の還付金がある」と電話が来た
- 警察や銀行協会から「あなたの口座が悪用されているので確認が必要」と言われた
- 携帯電話に「料金が未納のため裁判に移行します」とショートメッセージが届いた
高齢者がこうした連絡を受けた時、最も恐れるのは「自分が何か迷惑をかけているのではないか」「恥ずかしい」という感情から、一人で解決しようと抱え込むことです。
同居しているメリットを活かし、「役所や警察がATMの操作を指示したり、電話で暗証番号を聞いたりすることは100%あり得ない」という基本事実を普段の雑談の中で繰り返し共有し、少しでも違和感のある連絡があったら気軽に共有できる家庭内の空気を作っています。
ルール3：大きな資金を動かす口座と日常の財布口座を分ける
同居する母親の生活費管理において、日常の食費や日用品の買い物で使う口座（財布代わりの口座）には、常に生活費1〜2か月分程度の必要最小限の現金しか入れないようにしています。
長年の貯蓄やまとまった資金が入っている本丸の口座は、キャッシュカードを作らないか、カードを実家の重要書類金庫に保管し、普段の買い物で持ち歩くカードとは完全に分離しています。
これにより、万が一財布を落としたり、ATMで騙されてカードを操作してしまったりした場合でも、失われる金額を日常の財布口座の残高の範囲内に限定できます。
4. 詐欺予防から将来の「口座凍結対策（代理人カード・予約型代理人）」へつなぐ
親がまだ元気なうちに詐欺対策として金融機関の窓口へ一緒に行き、限度額の引き下げや口座の整理を進めることには、もう一つ非常に大きな副次効果があります。
それは、「将来の認知症に伴う口座凍結対策（代理人手続き）」への自然な足がかりになるという点です。
いきなり親に対して「認知症になったら困るから、代理人の手続きをしに行こう」と持ちかけると、親としては「自分を認知症扱いするのか」と心理的な抵抗を抱きがちです。
しかし、「最近ニュースで高齢者を狙う悪質な詐欺が急増しているから、被害に遭わないように限度額の設定を見直しに行こう。ついでに、万が一病気や怪我で入院した時に、私が代わりに医療費を引き出せるように代理人カード（または予約型代理人サービス）の登録も済ませておこう」という文脈であれば、親も前向きに同行してくれます。
親の意思能力がしっかりしている元気なうちに銀行窓口で手続きを済ませておくことが、詐欺の予防と将来の口座凍結対策を同時に解決する唯一の方法です。
代理人カードや予約型代理人、家族信託の具体的な選び方や費用・権限の違いについては、以下の記事で詳細に比較しています。
まとめ：親の資産防衛は「尊厳を守る仕組み化」から始める
高齢の親の口座を詐欺から守るために最も大切なのは、親を監視することでも、自由を奪うことでもありません。
親が自立して暮らすプライドを尊重しながら、万が一悪意ある第三者からの攻撃に晒された際にも、致命傷を負わないための「物理的なガードレール」を敷いてあげることです。
- ATMの引出・振込限度額を日常の生活費水準まで引き下げる
- 金融機関の高齢者向けATM振込制限を活用する
- 定額以外の送金は24時間置いて家族で共有するルールを作る
- 使っていない不要な口座を解約し、管理を見通しよく集約する
これらの対策は、すべて親が元気で会話ができる「今」だからこそ実行できることです。週末や実家へ帰省したタイミングで、最近のニュースをきっかけにしながら、口座の設定と家族のルールについて穏やかに話し合っておくことが大切です。
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