PR

要介護の親の扶養で追加節税!障害者控除対象者認定書の申請と控除額

70代以上の親と同居したり仕送りをしたりして年末調整で扶養に入れている会社員の方が、非常によく見落としているのが「障害者控除」の上乗せ適用です。

私自身は現在、70代の母親と同居しながら扶養に入れている独身のITエンジニアです。親が年齢を重ねて介護保険の要介護認定を受けるようになった場合、多くの家庭では老人扶養控除(同居なら所得税58万円)だけを申告して終わりにしてしまいますが、実は一定の基準を満たす要介護高齢者であれば、身体障害者手帳を持っていなくても市区町村から「障害者控除対象者認定書」を発行してもらうことで、さらに年間数万円から20万円規模の節税につながる可能性があります。

この記事では、国税庁の公式基準と自治体運用の仕組みをもとに、要介護の親を扶養に入れている方が障害者控除対象者認定書を活用するための対象基準、老人扶養控除と合算した場合の節税額シミュレーション、そして年末調整・確定申告での申請手順と注意点を整理します。

1. 【結論】要介護認定だけでは対象外!「障害者控除対象者認定書」で上乗せできる控除額

最初に押さえておきたい大原則は、「介護保険の要介護認定を受けただけでは、自動的に税法上の障害者控除の対象にはならない」という点です。

国税庁の案内でも明記されている通り、所得税法施行令第10条には要介護認定を直接の要件とする規定がありません。そのため、要介護1〜5の認定を受けている親であっても、それだけを理由に年末調整の書類へ障害者として記入することはできません。

しかし、65歳以上で身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていない方であっても、精神または身体の障害の程度が手帳交付者に準ずるものとして「市町村長、特別区長、または福祉事務所長の認定(障害者控除対象者認定書)」を受ければ、税法上の「障害者」または「特別障害者」として障害者控除を追加で受けられる仕組みがあります。

老人扶養控除と合算した場合の控除額・年間節税目安

障害者控除は、70歳以上の親を扶養する「老人扶養控除」と重複して(足し合わせて)適用できます。合計税率30%(所得税20%・住民税10%)の会社員を例にした控除額と年間軽減目安は以下の通りです。

親の区分(70歳以上・扶養控除対象)障害者区分の追加有無所得税の合計控除額住民税の合計控除額年間の税軽減目安(合計税率30%試算)
別居の親(同居老親等以外)なし(扶養控除のみ)48万円38万円約13万4,000円
別居の親(同居老親等以外)障害者(+27万 / 住民26万)75万円64万円約21万4,000円(+約8.0万円)
別居・施設入所の親特別障害者(+40万 / 住民30万)88万円68万円約24万4,000円(+約11.0万円)
同居の親(同居老親等)なし(扶養控除のみ)58万円45万円約16万1,000円
同居の親(同居老親等)障害者(+27万 / 住民26万)85万円71万円約24万1,000円(+約8.0万円)
同居の親(同居老親等)同居特別障害者(+75万 / 住民53万)133万円98万円約36万4,000円(+約20.3万円)

※所得税の軽減額には別途2.1%の復興特別所得税が加算されます。また、扶養親族である親が老人ホーム等の介護施設に入所している場合は居所が施設に移るため「同居老親等」や「同居特別障害者」には該当せず、別居扱い(特別障害者の場合は所得税40万円・住民税30万円)となります。なお、病気の治療のための入院は長期であっても原則として同居に該当します。

特にインパクトが大きいのが「同居特別障害者」に該当するケースです。同居の親の老人扶養控除(所得税58万円)に加えて75万円の障害者控除が上乗せされるため、所得税だけで133万円、住民税でも98万円の所得控除となり、税負担の軽減額は非常に大きくなります。

2. どのような状態なら対象になる?「障害者」と「特別障害者」の判定基準の目安

では、どの程度の介護状態であれば市区町村から障害者控除対象者認定書を交付してもらえるのでしょうか。

多くの自治体では、親が要介護認定を受ける際に作成された「認定調査票」や「主治医意見書」の記載内容(厚生労働省の通知等を踏まえた基準)をもとに審査を行っています。

全国的に多い一般的な判定目安

  • 障害者(所得税27万円・住民税26万円)の目安:障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)がランクA(屋内での生活は概ね自立しているが外出には介助を要する程度)や、認知症高齢者の日常生活自立度がランクII(多少の困難があっても誰かが注意していれば自立できる程度)に該当する場合
  • 特別障害者(所得税40万円・同居75万円、住民税30万円・同居53万円)の目安:障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)がランクBまたはランクC(屋内での生活に介助を要する、または1日中ベッド上で過ごす状態)、あるいは認知症高齢者の日常生活自立度がランクIVまたはMに該当する場合

なお、認定書の交付を受けていなくても、所得税法施行令第10条の規定により「その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で複雑な介護を必要とする人(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態)」は特別障害者に該当します。

自治体によって基準・要綱が異なる点に注意

ここで非常に重要なのが、障害者控除対象者認定書の具体的な判定基準(例:要介護1から対象とするか、要介護3以上を特別障害者とするか、自立度のどのランクを境界とするか、主治医意見書がない場合に医師の診断書が別途必要かなど)は、お住まいの市区町村(特別区含む)が定める要綱によって異なるという点です。

「ネット上で要介護2なら大丈夫と見たから確実」と自己判断するのではなく、親御さんが住民登録をしている市区町村の高齢福祉課・介護保険課の窓口または公式ウェブサイトで、最新の認定基準を確認することが不可欠です。

3. 「障害者控除対象者認定書」の申請手順と年末調整・確定申告での使い方

認定書の申請は、扶養控除を行う子(納税者)側ではなく、原則として対象となる親が住民票を置いている市区町村の福祉担当窓口(高齢福祉課、介護保険課など)で行います。

申請の一般的な流れと必要書類

  • 親が居住する市区町村の窓口(または公式サイト)で、要介護度や自立度が認定基準を満たしそうか、郵送や電子申請に対応しているかを確認する
  • 障害者控除対象者認定申請書に必要事項を記入する
  • 親の介護保険被保険者証、申請者の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証等)、別世帯等の代理人が申請する場合は委任状など、自治体指定の添付書類を準備する
  • 市区町村窓口(または郵送等)へ申請書を提出する(発行手数料は無料としている自治体が多いですが、自治体により確認が必要です)
  • 後日交付された「障害者控除対象者認定書」を受け取る

年末調整または確定申告での反映方法

受け取った認定書を使って控除を受ける方法は、タイミングによって2通りあります。

年末調整に間に合う場合

勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄にある該当区分(一般の障害者/特別障害者/同居特別障害者)へチェック(または人数記載)を入れ、備考欄などに要件を記入します。提出時に障害者控除対象者認定書のコピー等の提示を求められるかは勤務先の確認規定によるため、人事・総務担当へ確認しておくと安心です。

年末調整に間に合わない・出し忘れた場合

11月〜12月の年末調整の提出期限までに自治体の認定書が間に合わなかった場合でも、翌年1月以降に自分で確定申告(還付申告)を行えば、所得税の還付と翌年度の住民税減額を確実に受けられます。還付申告は3月15日の確定申告期限を待たずに翌年1月1日から5年間提出可能です。

4. 見落としやすい3つの注意点(12月31日基準・申請中の扱い・過去分の還付)

実務上、障害者控除の適用でつまずきやすいポイントを3つ整理しておきます。

1. 判定基準日は「その年の12月31日」の現況

扶養控除や障害者控除に該当するかどうかは、原則として「その年の12月31日」の現況(年の途中で亡くなった場合はその死亡時の現況)で判定されます。年の中盤で要介護状態になった場合でも、年末時点で基準を満たしていればその年分の所得から全額控除が可能です。

2. 年をまたいで「認定申請中」でも申告できる場合がある

国税庁の質疑応答事例では、前年の12月31日現在において認定を受けられる程度の障害(認知症等)があり、かつ確定申告の時において市区町村長等への認定を申請中である場合には、障害者控除を適用して差し支えないと示されています。年末ギリギリに介護状態が悪化したケースでも、年明けに速やかに認定申請を進めておけば申告に間に合わせることができます。

3. 過去分をさかのぼって還付申告する場合の要件

「去年や一昨年も親は要介護状態だったのに、障害者控除を知らずに申告していなかった」という場合、税法上の還付申告自体は5年以内であれば提出可能です。

ただし、過去の年分に適用するには「その過去の年の12月31日時点の要介護状態」を対象として市区町村が遡って障害者控除対象者認定書を発行してくれる必要があります(単に今年になって取得した診断書や今年分の認定書だけで過去年分を無条件に遡及できるわけではありません)。過年度分の発行に対応しているかは自治体によって運用が異なるため、申請前に役所の担当課へ過去の年分も発行対象になるか確認することが大切です。

5. 母親を扶養するITエンジニアの視点:2026年年金172万基準と介護期の世帯設計

私が母親を扶養に入れている立場から見て、親の高齢化に伴う税制活用は「単発の控除」ではなく「年金要件・介護費用の世帯分離」とセットで設計するのが合理的だと考えています。

まず前提として、障害者控除を扶養親族に対して適用するには、親の年間合計所得金額が扶養親族の要件(2026年・令和8年分からは合計所得62万円以下、65歳以上で公的年金のみの収入であれば額面172万円以下)に収まっている必要があります(※障害者控除自体は16歳未満の扶養親族や同一生計配偶者にも適用枠がありますが、親の場合は生計を一にする合計所得要件を満たす扶養親族であることが条件になります)。

一方で、親の介護度が進んで介護サービスや施設利用が増えてくると、単純に「同居のまま扶養控除(58万円)+同居特別障害者控除(75万円)=所得税計133万円控除」を取り続けるのが得なのか、それとも住民票上の「世帯分離」をして親自身の介護保険自己負担上限(高額介護サービス費)や施設食費・居住費の軽減(補足給付)を優先すべきなのかという分岐点が訪れます。

  • 介護サービス利用が少なく、在宅介護で医療・介護の自己負担限度額に達していない段階:同居扶養のまま障害者控除対象者認定書を取得して、年間約24万〜36万円規模の税負担軽減を享受する方が有利になりやすい
  • 要介護度が重くなり、施設入所や高額な介護サービス利用が常態化してきた段階:施設入所により同居控除(同居老親等・同居特別障害者)が使えなくなることも踏まえ、世帯分離による介護費・後期高齢者医療費の負担減と税法上の扶養メリット(世帯分離しても仕送り等で生計を一にしていれば別居の扶養控除・別居の特別障害者控除は継続可能)を比較して切り替える

このように、同じ家族の介護ステージによって「税金の控除を最大化すべき時期」と「介護保険・医療保険の負担軽減を優先すべき時期」が移り変わります。親を扶養に入れている年末調整の手続きや、75歳以上の親の医療・介護と世帯分離の損益分岐点については、以下の記事でも詳しく整理しています。

親を扶養に入れる年末調整:2026年年金172万基準と75歳以上の注意点
10月下旬から11月にかけて勤務先から年末調整の案内が届く時期になると、高齢の親と暮らしている方や仕送りをしている方が気になるのが「親を扶養控除の対象に入れられるか」という点です。私自身、独身のITエンジニアとして働きながら70代の母親と同…
75歳以上の親を扶養に入れるデメリットは?後期高齢者の税制扶養と注意点
親が75歳を迎えて後期高齢者医療制度へ移行するタイミングで、「75歳以上の親はもう扶養に入れられないのでは?」「親を扶養に入れると、親の医療費や介護費用が跳ね上がるデメリットがあると聞いたけれど本当?」と悩む方は非常に多くいらっしゃいます。…
親の介護で世帯分離は得か?高額介護サービス費と税金扶養の落とし穴
親の介護が現実味を帯びてくると、ネットや書籍で目にするのが「世帯分離をすれば介護費用が劇的に下がる」という情報です。私自身、1970年代後半生まれのITエンジニアで、現在は独身で70代後半の母親と同居し、税法上および健康保険上の扶養に入れて…

まとめ:親が要介護認定を受けたら市区町村の認定書制度を確認する

要介護の親を扶養に入れている会社員が押さえておくべきポイントをまとめます。

  • 介護保険の要介護認定を受けただけでは税法上の障害者控除の対象にならないため、65歳以上の親が障害・認知症の基準を満たす場合は市区町村へ「障害者控除対象者認定書」の発行を申請する
  • 認定されれば身体障害者手帳がなくても、一般障害者(所得税27万円・住民税26万円)または特別障害者(所得税40万円・同居75万円、住民税30万円・同居53万円)の控除を老人扶養控除に上乗せできる
  • 認定基準(要介護度や自立度ランク)や過去年度分の遡及発行の可否は市区町村の要綱によって異なるため、親の居住地の高齢福祉・介護保険担当窓口で事前確認が必要
  • 年末調整に間に合わない場合や過去5年以内の申告漏れであっても、該当年の認定書が交付されれば還付申告で税金を取り戻せる

親御さんがすでに要介護認定を受けているにもかかわらず、まだ障害者控除対象者認定書の対象になるか調べたことがないという方は、今年の年末調整や確定申告の前に一度お住まいの自治体の案内を確認してみてはいかがでしょうか。

次に読むおすすめ記事

親を扶養に入れる年末調整:2026年年金172万基準と75歳以上の注意点
10月下旬から11月にかけて勤務先から年末調整の案内が届く時期になると、高齢の親と暮らしている方や仕送りをしている方が気になるのが「親を扶養控除の対象に入れられるか」という点です。私自身、独身のITエンジニアとして働きながら70代の母親と同…
75歳以上の親を扶養に入れるデメリットは?後期高齢者の税制扶養と注意点
親が75歳を迎えて後期高齢者医療制度へ移行するタイミングで、「75歳以上の親はもう扶養に入れられないのでは?」「親を扶養に入れると、親の医療費や介護費用が跳ね上がるデメリットがあると聞いたけれど本当?」と悩む方は非常に多くいらっしゃいます。…
親の介護で世帯分離は得か?高額介護サービス費と税金扶養の落とし穴
親の介護が現実味を帯びてくると、ネットや書籍で目にするのが「世帯分離をすれば介護費用が劇的に下がる」という情報です。私自身、1970年代後半生まれのITエンジニアで、現在は独身で70代後半の母親と同居し、税法上および健康保険上の扶養に入れて…
年末調整で控除を出し忘れたら?5年遡れる還付申告の手順と期限を解説
会社の年末調整の提出期限を過ぎてから、生命保険や地震保険の控除証明書が見つかったり、iDeCoの掛金払込証明書が遅れて届いたりして、焦った経験はないでしょうか。年末調整の提出期限を過ぎてしまったからといって、控除を諦める必要はありません。勤…

参考情報