
2025年春以降に急増した証券口座の不正アクセスと不正売買の問題は、証券業界の対策によって一時落ち着いたように見えましたが、金融庁が2026年11月13日に公表した集計では2026年10月に再び急増しています。さらに2026年11月には証券会社や金融機関の外部委託先・テスト環境をめぐる情報漏えい事案も相次ぎ、「自分の証券口座が不正アクセスに遭ったらどこまで補償されるのか」という不安を感じている投資家の方は多いのではないでしょうか。
ネット上では「ネット証券は半額しか補償されない」「対面の大手証券なら全額戻る」といった話も見かけますが、実際には会社ごとの発表内容や時期の区切り、さらには「証券会社自身のシステム侵害」か「ログイン情報の窃取」かによって結論が大きく異なります。
私は2004年から株式投資を続け、ITエンジニアとしてシステム開発や保守に関わりながら、2026年5月に総資産1億円に到達しました。現在も資産の大半(ETFなど約9,400万円)をネット証券で運用している当事者の視点から、公式発表とそれ以外の有力情報(報道や係争事例)を明確に分けつつ、各社の補償条件の実態と「実店舗の証券会社へ移行するメリットはあるのか」という疑問を忖度なく検証します。
1. まず切り分けたい「証券会社自体のハッキング」と「口座乗っ取り」の法的違い
証券口座の補償を考えるとき、最初に整理しておかなければならない前提があります。それは、「証券会社のサーバー自体がハッキングされた場合」と、「利用者のIDやパスワードが盗まれて口座が乗っ取られた場合」では、法的な責任の所在がまったく別物だという点です。
証券会社サーバーの侵害と顧客アカウント乗っ取りは責任構造が別物
もし証券会社本体の本番システムがハッキングされ、顧客側の落ち度とは無関係に資産データが改ざん・流出・毀損したケースであれば、証券会社側のシステム管理上の責任(善管注意義務違反や安全配慮義務違反に基づく債務不履行・不法行為責任)が正面から問われます。この場合は「顧客にも落ち度があるから半額」という議論にはなりにくいはずです。
なお、2026年11月17日に楽天証券が公表したテスト環境への不正アクセス事案は、証券会社側のシステム侵害に伴う情報漏えいの可能性ですが、公式発表では「ログインパスワードや取引暗証番号の漏えいは確認されておらず、本件に起因する不正アクセスや不正取引も確認されていない」とされています。そのため、資産毀損に対する金銭補償の枠組みとは切り分けて考える必要があります。
一方で、2025年から2026年にかけて「ネット証券は半額補償」「対面証券は原状回復」と大きな議論になっているのは、主にフィッシング詐欺やマルウェア等によって顧客側の認証情報(ログインID、パスワード、ワンタイムパスワードなど)が窃取され、第三者に口座内で勝手に株を売買された「アカウント乗っ取り」の事案です。
銀行との決定的な違い:預金者保護法も投資者保護基金も使えない
銀行口座で不正出金や不正送金の被害に遭った場合、偽造・盗難キャッシュカード等によるATM等の不正払戻しを対象とした「預金者保護法」や、同法の趣旨を踏まえてインターネットバンキングの不正送金被害をカバーする「全国銀行協会の申し合わせ(および各銀行の約款)」が存在し、預金者に過失がなければ原則として全額補償される枠組みが定着しています。
しかし、証券口座にはこれらが当てはまりません。
- 預金者保護法は銀行等の預貯金(キャッシュカード等による機械式預貯金払戻し)が対象であり、有価証券を扱う証券口座は適用対象外(さらに証券業界には全銀協申し合わせのような「無過失なら原則全額補償」という統一ルールも存在しなかった)
- 日本投資者保護基金(1人あたり上限1,000万円)は「証券会社が経営破綻し、かつ分別管理の義務に違反して資産を返還できない場合」に限定されており、不正アクセス被害や投資詐欺は補償対象外
- 従来の多くの証券会社の約款では「正規のIDやパスワードで行われた取引は本人による有効な取引とみなす」という免責規定が置かれていた
※なお、日本投資者保護基金の公式サイトでは、同基金を装って「被害を1,000万円まで補償する」と称し手数料や保証金をだまし取ろうとする詐欺への注意喚起も行われています。公的基金が補償手続きで金銭を要求することはありません。
本来であれば約款上の免責とされかねない構造に加え、金融商品取引法では証券会社が顧客の損失を穴埋めする「損失補塡」が原則禁止されています。この高いハードルが動いたのが、2025年5月2日に日本証券業協会と主要証券10社(SMBC日興、SBI、大和、野村、松井、マネックス、みずほ、三菱UFJ eスマート、三菱UFJモルガン・スタンレー、楽天)が公表した「10社申し合わせ」でした。各社の約款に関わらず一定の被害補償を行う方針が打ち出され、金融庁側も犯罪被害への補償は金商法上の違法な損失補塡には当たらないとする整理を示したことで、特例的な補償の枠組みが作られました。
【公式統計】金融庁集計で見る2025年〜2026年10月の被害推移
2026年11月13日に金融庁が公表した「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況(暫定値)」を見ると、被害の大きさと直近の再拡大がはっきりと表れています。
| 期間・区分 | 不正取引発生社数 | 不正アクセス件数 | 不正取引件数 | 売却金額(億円) | 買付金額(億円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月(件数ピーク) | 10社 | 5,490件 | 3,033件 | 約1,625億円 | 約1,423億円 |
| 2025年5月(社数最多) | 16社 | 3,404件 | 2,440件 | 約1,151億円 | 約1,032億円 |
| 2026年7月(最小月) | 1社 | 18件 | 5件 | 約0.2億円 | 約0.2億円 |
| 2026年9月(前月) | 3社 | 43件 | 3件 | 約2億円 | 0億円 |
| 2026年10月(最新) | 10社 | 168件 | 139件 | 約48億円 | 約32億円 |
| 累計(2025年1月〜2026年10月) | 集計表記なし | 19,427件 | 10,782件 | 約4,419億円 | 約3,869億円 |
※金融庁の注記によると、売却金額と買付金額は被害口座内での不正取引総額を合算したものであり(合計約8,288億円)、顧客の実際の純損失額そのものとは一致しません。
注目したいのは2026年10月の動きです。2026年7月には月18件まで沈静化していた不正アクセスが、10月には前月(43件)の約3.9倍となる168件へ跳ね上がり、不正取引も3件から139件、売買金額の合計も約80億円へと再急増しました。パスキー認証が普及し始めた現在でも、リアルタイムフィッシングやメール・クラウドアカウント経由などの新たな手口によるリスクが消えていないことがわかります。
2. 【公式発表比較】主要証券10社の補償方針と「ネット証券は半額」の真相
「ネット証券は半額補償」「実店舗証券は全額補償」というイメージは、2025年春〜夏に各社が出した公式発表によって広まったものです。まずは日本証券業協会の10社申し合わせに参加した主要10社について、公式発表の内容と現在の方針を整理します。
主要10社(ネット5社・対面5社)の公式補償方針と基準日の比較
ここでは、各社が公式サイトや報道資料・FAQで公表している【公式発表】を一覧化します(※マネックス証券とみずほ証券の公式案内ページはアクセス制御により自動取得が制限されているため、検索経由で確認した公開内容に基づき整理しています)。
| 証券会社 | 業態区分 | 2025年春〜夏の基本方針(公式発表) | 切替基準日と現在の方針(公式発表) | 対象範囲や特記事項 |
|---|---|---|---|---|
| SBI証券 | ネット | 原則、被害額の50%を金銭補償+各種費用100%+一律1万円お見舞金 | 2025年10月26日以降は設定や管理状況に応じ個別検証へ移行 | 2025年10月25日以前は不正買付の損失が算定対象、保有株の売却のみは費用とお見舞金 |
| 楽天証券 | ネット | 被害額の50%を基本に金銭補償+売買手数料返金+一律1万円お見舞金 | 個別利用状況を確認のうえ最終決定(2026年6月よりパスキー順次必須化) | 元々保有していた有価証券の不正売却は被害額算定の対象外(お見舞金1万円の対象) |
| 松井証券 | ネット | 保有株の不正売却・意図しない買付とも損害額の2分の1補償+手数料全額返金 | 2025年9月29日以降は一律2分の1を改め個別事情に応じて決定 | パスキーFAQにて「未登録時の損失は補償しない可能性あり」と明記 |
| マネックス証券 | ネット | 10社申し合わせに基づき個別事情に応じて補償(公開案内・検索確認) | パスキー認証提供開始(2026年6月必須化)前の被害を個別対応 | セキュリティ導入後の被害は原則として約款等に沿った判断へ移行 |
| 三菱UFJ eスマート証券 | ネット | 被害状況を精査のうえ個別事情に応じ「原状回復を含めて対応」 | 2025年5月2日発表・7月28日更新で原状回復を含む個別方針を明記 | ネット証券でも一律50%方針ではない例外的なスタンスを公表 |
| 野村證券 | 対面大手 | 2025年1月〜6月28日の被害は最大で不正取引前の状態に戻す(原状回復)を基本 | 2025年6月29日以降は個別事情により減額または補償できない場合あり | 6月28日はログイン・取引時ワンタイムパスワード必須化日 |
| 大和証券 | 対面大手 | 2025年1月〜7月5日の被害は過失が認められない場合、全額補償(原状回復) | 2025年7月6日以降は管理状況や設定等により補償できない場合あり | 7月5日はログイン追加認証必須化の前日 |
| SMBC日興証券 | 対面大手 | 二要素認証必須化(2025年6月上旬より順次)以前は原則原状回復を実施 | 必須化以降の被害は個別検討、設定等により補償できない場合あり | 2025年8月4日発表で必須化前被害への原状回復実施を報告 |
| みずほ証券 | 対面大手 | 被害状況を精査のうえ原状回復を含む被害補償を実施(公開案内・検索確認) | パスキー等のセキュリティ設定や個別事情により対象外となる場合あり | 10社申し合わせ参加社として個別対応を継続 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 対面大手 | 被害状況を精査のうえ個別事情に応じ「原状回復を含めて対応」 | 2025年5月9日発表・7月28日更新で同様の個別方針を維持 | 三菱UFJグループとしてeスマート証券と足並みを揃えた表現 |
「ネット証券は半額補償」の細部にある見落としがちな落とし穴
この比較からわかるのは、「ネット証券は半額補償」という話は、SBI証券・楽天証券・松井証券の3社が2025年7月25日に発表した当初方針については事実である一方、細部にはあまり知られていない違いや注意点があるということです。
まず、同じネット証券でも三菱UFJ eスマート証券は「一律50%」ではなく「個別の事情に応じて原状回復を含めて対応」と公表しています。ネット証券全体が一律で半額だったわけではありません。
次に、50%補償を打ち出したSBI証券と楽天証券の「被害額の定義」です。両社の公式案内をよく読むと、50%算定の対象になるのは「第三者が不正に買い付けた有価証券の売却損、または継続保有している場合の評価損」に限られています。
つまり、長年保有していた優良株やETFを勝手に売却されたこと自体による損失(含み損状態での売却による実現損失や、売却後に値上がりした機会損失、新NISAの非課税枠の喪失、さらにはSBI証券の公式案内で対象外と明記されている配当金・分配金・債券利金・貸株料・株主優待・議決権の喪失など)は、50%補償の計算ベースに含まれない仕様になっています。手持ちの株式を不正に売却されただけで不正買付が行われなかった場合、SBI証券では「売買手数料等の各種費用100%補償+お見舞金1万円」、楽天証券では「売買手数料の返金+お見舞金1万円」が基本となります(※松井証券の2025年7月25日発表では、保有株式の不正売却ケースも買付ケースと同様に損害額の2分の1補償の対象に含まれていました)。
なお、税務上の扱いについては、日本証券業協会からの通知に基づき、SBI証券・楽天証券・松井証券の各社公式案内において「個人のお客様が受け取った補償金は所得税が非課税として取り扱われ、確定申告は不要」と明記されています。
【公式以外の有力情報・報道】決算で表面化した実際の補償規模
「実際に補償は行われたのか」という点については、公式発表と報道の双方から実態が見えてきます。
【公式発表での実施確認】
SMBC日興証券は2025年8月4日の公式PDFにおいて、ログイン時の二要素認証必須化以前の被害者に対し「原則原状回復での被害補償を実施致しました」と明記しています。またSBI証券・楽天証券・松井証券・野村證券・大和証券も2025年7月以降に被害者への郵送や電話等での個別連絡・補償手続きを順次開始した旨を公式ページで公表しています。
【公式以外の有力情報・報道】
決算や業績開示に関連する報道では、野村ホールディングスが2025年4〜6月期決算で原状回復等にかかる補償関連費用として約66億円を計上したことや、SBIホールディングスが2025年7月29日のニュースリリース(および関連報道)でSBI証券の被害補償に係る連結損失見込みとして約80億円を見込んだことが広く伝えられています。
これらを見ても、2025年前半に発生した被害に対しては、ネット証券でも大手対面証券でも実際に数十億円規模の補償対応が行われたことがうかがえます。
3. 顧客の「無過失」とセキュリティ設定は補償額にどこまで影響するのか
読者の方からよくいただく疑問に「顧客自身に過失がないことが補償額に大きく影響すると聞くが、どこまで本当なのか」というものがあります。この点については、2025年夏から秋にかけて業界の前提が劇的に変わった事実を押さえておく必要があります。
一律補償フェーズの終了:2025年夏〜秋以降は全社「個別検証」へ
前の章の比較表で「切替基準日」を並べた通り、2025年夏〜秋以降、証券各社は一律での救済フェーズを終了させています。
- 野村證券ではワンタイムパスワード必須化後の2025年6月29日以降は個別対応(減額や補償不可の場合あり)となっています
- 大和証券ではログイン追加認証必須化後の2025年7月6日以降は個別審査(補償不可の場合あり)となっています
- SMBC日興証券では二要素認証必須化以降は個別の事情に応じて補償の可否や内容を検討する方針です
- 松井証券では2025年9月29日以降の被害について一律2分の1を改め個別事情で決定する方針です
- SBI証券ではパスキー認証導入後の2025年10月26日以降は利用状況に応じ個々に検証のうえ決定する方針です
さらに2025年10月15日には、日本証券業協会が「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」を改正・施行し、ログイン時・出金時・出金先銀行口座の変更時といった重要操作におけるフィッシング耐性のある多要素認証の実装と必須化が業界ルールとして位置づけられました。
なぜここまで明確に日付で区切られたのかと言えば、理由はシンプルです。2025年春時点では証券会社側にも「多要素認証やパスキーを全ユーザーへ強制適用しきれていなかった」という事情がありました(楽天証券の2025年7月25日発表でも、2021年導入の絵文字認証の周知・案内が行き届いていなかった点を反省として記しています)。しかし、会社側がパスキーや多要素認証を用意し必須化や強い推奨へ踏み切った後は、「設定して守る環境は用意したのだから、それでも設定せずに突破されたなら顧客側にも管理不備がある」という整理が通りやすくなるためです。
補償の減額や対象外を招きやすい4つのポイント
各社の公式発表やFAQで明示されている「補償判断でマイナスに働く要素」を整理すると、次の4点に集約されます。
- パスキー認証や多要素認証の未設定(松井証券のFAQではパスキー未登録の状態で損失が発生した場合は補償を行わない可能性がある旨を明記しており、大和・野村・SMBC日興・みずほも設定状況により補償できない場合があるとしています)
- 他サービスと同じIDやパスワードの使い回し、推測されやすい文字列の設定
- 証券会社からの注意喚起や、不審なログイン通知・メール警告の確認を怠った経緯
- 不審な取引に気づいた後に長期間連絡せず放置し、被害を拡大させた場合
ITエンジニアとしてシステム運用の観点から見ても、パスキー(FIDO2)やログイン履歴のログはすべてサーバー側に客観的なデータとして残ります。被害に遭った際、「私はフィッシングに気をつけていた」と口頭で主張しても証明は困難ですが、「パスキーを有効化し、パスワードログインを無効化し、不審通知の直後に連絡して警察にも届け出た」というログが揃っていれば、顧客側に重過失がないことを示す強力な根拠になります。
つまり、セキュリティ設定は単なる「不正ログインを弾く壁」ではなく、万が一新しい手口で突破されたときに「自分が無過失であったと証明するための法的・実務的な保険証書」の役割も果たすようになっています。
4. 【公式制度 vs 係争事例】半額補償に納得できない場合、泣き寝入りするしかないのか?
「たとえ50%補償されても、数千万円の資産が半分になるなら到底納得できない。泣き寝入りするしかないのか」という切実な疑問に対しても、公式の解決制度と、現在進行している公式以外の係争事例を分けて確認しておく必要があります。
【公式制度】公的ADR「FINMAC(証券・金融商品あっせん相談センター)」の仕組みと限界
証券会社との話し合いで補償内容に納得できない場合、いきなり裁判を起こす前に検討できる公的機関が、金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関である「FINMAC(特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター)」です。
FINMACの公式案内によると、主なルールは次の通りです。
- 相談および苦情処理の手続きは無料(まず苦情処理を行い、解決しない場合に「あっせん」へ進む)
- あっせんの申立手数料は損害賠償請求額に応じて税込2,090円(請求額100万円以下)から税込52,360円(5,000万円超)までと、訴訟に比べて低額
- 手続きは原則非公開で行われ、公正中立な弁護士(あっせん委員)が双方の主張を聴き、申立てから4か月以内を目処に解決を目指す
- 証券会社側には説明・資料提出や手続きへの応諾義務があり、通常の和解案が不成立でも委員が「特別調停案」を提示した際、顧客が受諾すれば証券会社側には原則として1か月以内の提訴(および支払金額の預託)がない限り履行義務が生じる規程がある
ただし、FINMACには明確な限界もあります。あっせんはあくまで双方の歩み寄りによる「和解」を目指す場であり、裁判の判決のような強制執行力はありません。双方の主張が「全額の原状回復」と「半額補償」で真っ向から対立している場合、和解に至らず不調(打切り)に終わるケースがあります。また、すでに訴訟や民事調停を進めている事案はFINMACであっせんを行えないルールになっています。
【公式以外の有力情報・報道】東京簡裁への集団調停(79名)と個別訴訟の現在地
ここから先は証券会社の公式見解ではなく、報道および被害者団体・弁護団側が公表している情報です。
2026年8月27日、不正アクセス被害に遭った個人投資家79名が、「証券口座のっとり被害者の会」などの支援のもと、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券のネット証券4社を相手取り、口座の原状回復(全額補償)を求めて東京簡易裁判所へ集団民事調停を申し立てたことが報じられました。また、並行して東京地方裁判所ではSBI証券等を相手取り、全額補償や預託物返還を求める個別訴訟も提起されています。
報道されている主な争点は次の通りです。
被害者・弁護団側の主張
不正売買は本人の意思による取引ではなく無効であり、通常の何百倍もの異常な高頻度売買を検知・遮断できなかった証券会社側の管理体制やセキュリティ義務に不備があるとして、口座の原状回復を主張しています。
証券会社側のスタンス
約款の免責規定や認証情報の自己管理原則、事後の一定の補償措置などを踏まえ、請求を争う姿勢が報じられています。
ここで冷静に受け止めておくべきなのは、2026年11月現在、これらの集団調停も個別訴訟も係争中であり、裁判所の確定判断はまだ出ていないという事実です。弁護士への着手金や成功報酬、数年単位の時間、精神的な労力も発生するため、「半額補償でも裁判をすれば必ず全額取り返せる」とは現時点で言い切れません。泣き寝入り以外の選択肢としてFINMACや法的手段が存在するのは事実ですが、勝算やコストはケースごとに大きく左右されます。
5. ネット証券から実店舗(対面)証券へ移行するメリットはあるのか?
ここまで読んで、「いっそネット証券から野村證券や大和証券などの実店舗がある対面証券へ資産を移した方が安心なのではないか」と考えた方もいるかもしれません。また、ご意見として「ネットだろうが実店舗だろうが、証券会社のシステム自体がハッキングされれば同じだし、実店舗=危険性ゼロではないと思う」という見方もよく聞かれます。
結論から言うと、「実店舗=危険性ゼロではない」「会社側システムが侵害されれば同じ」というご認識は本質的にその通りです。その上で、読者が判断を誤らないよう、メリットと厳しい現実の両面を忖度なく指摘しておきます。
「実店舗=危険性ゼロではない」と断言できる3つの事実
まず、対面証券に過度な安心感を抱くべきではない理由が3つあります。
1. 対面大手でもオンライン口座の乗っ取り被害は現実に起きた
2025年5月の10社申し合わせには、野村・大和・SMBC日興・みずほ・三菱UFJモルガン・スタンレーの大手対面5社すべてが名を連ねています。野村ホールディングスの約66億円(報道ベース)をはじめ、各社が実際にオンライン取引機能を経由した乗っ取り被害への原状回復対応を行っており、「対面証券だからオンライン被害に遭わない」という事実はありません。
2. サーバー侵害や外部委託先経由の漏えいリスクは共通
証券会社のバックエンドシステムや外部委託先(SaaS等)が狙われるサプライチェーンリスクは、ネット証券でも対面証券でも構造的に同じです。システム自体が侵害された場合、店舗があるかどうかは防御の決め手になりません。
3. 対面証券には「人的な内部不正・不適切勧誘」という別種のリスクがある
ログイン画面という攻撃面が少ない代わりに、店舗型の証券会社には営業担当者や内部関係者による無断取引・不適切な手数料稼ぎ・高齢者への高リスク商品勧誘といった、対人チャネル特有のトラブルリスクがゼロではありません。
それでも実店舗証券に存在する唯一の構造的優位
一方で、ネット証券には決して真似できない実店舗証券ならではの強みが1つだけ存在します。それは「インターネット取引(オンライントレード)を一切契約しない、あるいは解約して店頭・電話取引のみに限定する」という物理的な遮断カードを選べることです。
ネット証券はWebやアプリが唯一の取引経路であるため、ログインの仕組みを完全に消すことはできません。対して対面証券では、オンラインサービスを解約して窓口と担当者経由の取引のみに絞れば、自宅のPCがマルウェアに感染したり、偽SMSに騙されたりしても「ネット経由で外部からログインして株を売る入口そのもの」を消滅させることができます。デジタル操作やパスワード管理に強い不安がある高齢者や家族口座を守る手段としては、この一点において明確な優位性があります。
移行前に直視すべき3つの現実的コストと誤算
ただし、現役世代の投資家が「補償が手厚そうだから」「セキュリティが不安だから」という理由で安易に対面証券へ乗り換えると、次の3つの重い代償に直面します。
1. 「対面なら今後も無条件で全額補償」という前提はすでに崩れている
これが最大の誤算になりやすいポイントです。野村證券(2025年6月29日以降)、大和証券(2025年7月6日以降)、SMBC日興証券(二要素認証必須化後)の公式発表が示す通り、2025年春までの初期被害に対しては手厚い原状回復が行われましたが、現在は対面証券であっても「セキュリティ設定や管理状況によって減額または補償対象外」となる個別審査へ移行済みです。「これから移れば無条件で全額守られる」という保証はどこにもありません。
2. 売買手数料・維持コストの大幅な増加
主要ネット証券では日本株の売買手数料無料化や低コスト投資信託のラインナップが定着していますが、対面証券の店舗・担当者コースでは売買のたびに数千円〜数万円単位の手数料や、ラップ口座・ファンドの継続コストが重くのしかかります。ハッキング確率を下げるために毎年確実なコストを払い続けると、長期投資の複利効果を大きく削ることになります。
3. 新NISA口座の資産は非課税のまま他社へ移管できない
すでにネット証券の新NISA口座で保有しているETFや投資信託は、非課税枠を維持したまま対面証券へ移管(ロールオーバーや出庫)する仕組みがありません。別の証券会社へ移すには「一度売却して現金化し、翌年以降のNISA枠で買い直す」か「課税口座へ払い出す」必要があり、生涯投資枠や運用効率の面で大きな損失になりやすいです。特定口座の株式移管も手続きに時間がかかり、銘柄によっては取り扱い対象外で移せない場合があります。
6. 資産1億円をネット証券で運用する私の結論:対面移行より「ネット口座のロック化」
ここまで公式発表と業界構造を整理した上で、総資産約1億円(リスク資産約9,400万円をSBI証券中心で運用)を持つITエンジニアとしての私の結論は明確です。「実店舗証券への移行はせず、ネット証券のまま入口と取引機能を徹底的にロック化する」という選択です。
理由は、コストや新NISAの継続性だけでなく、システム設計の観点で「オンライン口座であっても、使わない機能とパスワード経路を塞げば攻撃面(アタックサーフェス)は極小化できる」と考えているためです。私が実際に取り入れている防衛設計は次の4点です。
1. パスキー必須化と「パスワードログイン無効化」の徹底
SBI証券の「ログインパスワード無効設定」や松井証券の「パスキーでのみログイン」のように、パスキーを登録するだけでなく従来のID・パスワードによるログイン経路そのものを無効化しておきます。これにより、仮に古いパスワードが漏れたり偽サイトに誘導されたりしても、パスワード経路から突破されるリスクを構造的に断てます。
2. 積立以外の機能や使わないチャネルを自分でロックする
長期のETF保有や投信積立がメインであれば、普段使わないFX・先物・外国株売買ツールや、出金・出金先口座変更機能を制限できる「一時的な利用停止(自己ロック)機能」が非常に強力です。日常的に頻繁な売買をしない長期投資家ほど、対面証券でオンライン契約を切るのと同じような「実質的なロック状態」をネット証券上でも作れます。
3. 紐づくメールアドレス・Apple/Googleアカウント自体の防御
2026年10月に被害が再急増した背景には、証券口座そのものだけでなく、認証通知が届くメールアカウントやクラウド上に同期されたパスワード・パスキーが狙われるケースが含まれています。証券会社のパスキーだけでなく、登録しているGmailやApple Account、スマホ端末自体の二段階認証・パスキーを固め、さらにWindowsでパスキーを保存する際はOSの認証基盤(Windows Hello)や専用セキュリティキーへ切り離しておくことが大切です。
4. 生活防衛資金は独立した銀行2行へ分散する(疎結合設計)
万が一不正アクセスを検知して証券口座を緊急停止した場合、調査と復旧まで数週間〜数か月にわたって口座がロックされる可能性があります。私は生活防衛資金約650万円(生活費月25万円の2年分+買い替え積立50万円)を証券口座と直接スイープ連携させず、独立したネット銀行2行(SBI新生銀行と楽天銀行)に分けて配置しています。証券口座が止まっても日々の生活決済が一切止まらない構造にしておくことで、有事の際も慌てて誤った操作をせずに済みます。
※不正売買を発見した直後に取るべき具体的な初動ステップ(緊急連絡・自己判断で売買しない鉄則・証跡保全・警察相談)や、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券のロック設定手順は、以下の関連記事で詳しくまとめています。



まとめ:補償を当てにせず「突破されない・無過失を示せる状態」を作る
証券会社が不正アクセスされた場合の補償は、「法律で一律に全額守られる」世界ではなく、各社の公式方針と顧客側の管理状況に大きく左右される現実があります。
- 証券口座は銀行と異なり預金者保護法の対象外であり、日本投資者保護基金も証券会社破綻時のみのため不正アクセスには使えない
- ネット証券(SBI・楽天・松井)の「半額補償」は2025年7月の公式方針で事実だった一方、保有株の不正売却のみの扱いやNISA枠喪失など対象範囲に制約があり、そもそも三菱UFJ eスマート証券のように原状回復方針のネット証券も存在する
- 2025年夏〜秋以降はネット証券・対面証券を問わず一律補償フェーズが終了しており、パスキーや多要素認証の設定有無・管理状況を見る個別審査へ移行している
- 半額補償に不服がある場合はFINMAC(紛争解決機関)や調停・訴訟の道があるものの、係争中の集団調停・個別訴訟の司法判断はまだ確定しておらず、時間と費用の負担が伴う
- 「実店舗=危険性ゼロではない」という見方は正しく、オンライン取引を完全解約できる物理遮断以外の理由(今後の補償への期待など)で安易に対面証券へ移行すると、手数料やNISA制約のデメリットの方が大きくなりやすい
最終的な結論として、補償を前提に証券会社を選ぶのではなく、「そもそも突破させない」「万が一突破されても無過失を客観的に証明できる」状態を自分の手で構築しておくことが最も確実な資産防衛になります。まずは利用している証券会社のセキュリティ設定画面を開き、パスキーの登録・パスワードログイン制限・不要チャネルの制限が有効になっているかを一度点検しておくことが大切です。
次に読むおすすめ記事



参考情報
- 金融庁:インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください
- 金融庁:インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況(2026年11月13日公表PDF)
- 日本証券業協会:今般のインターネット取引サービスにおけるフィッシング詐欺等による証券口座への不正アクセス等による対応について(10社申し合わせ・PDF)
- 日本証券業協会:「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」の改正について(2025年10月15日施行PDF)
- SBI証券:今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の補償対応について
- SBIホールディングス:SBI証券におけるフィッシング詐欺等による不正取引の補償に係る損失の見込みについて(2025年7月29日)
- 楽天証券:フィッシング詐欺等による不正アクセス被害に関する補償方針について
- 楽天証券:2025年12月期上半期 決算説明会資料(2025年8月1日PDF)
- 楽天証券:当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ(2026年11月17日)
- 松井証券:今般のフィッシング詐欺による不正取引での被害補償の詳細について(2025年7月25日)
- 松井証券:フィッシング詐欺等による不正取引での被害に関する今後の補償について(2025年9月26日)
- 松井証券:パスキー認証の利用は必須ですか。(FAQ No.54516)
- 三菱UFJ eスマート証券:今般のフィッシング詐欺等による不正取引に対する被害補償について
- 野村證券:今般のフィッシング詐欺による不正取引の被害の補償方針について(2025年7月29日)
- 大和証券:今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等の被害補償について(PDF)
- SMBC日興証券:フィッシング詐欺等による不正アクセス被害への補償対応について(2025年8月4日PDF)
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券:今般のフィッシング詐欺等による不正取引に対する被害補償について
- 日本投資者保護基金:基金について(補償対象と分別管理制度)
- 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC):苦情処理・紛争解決支援
- 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC):あっせん申立ての料金表
- 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC):よくある質問
- 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC):あっせんの申立てをなさる方へ(PDF)
