PR

2026年分確定申告の変更点まとめ:基礎控除104万円と投資家の注意点

2026年(令和8年)分の確定申告(2027年2月〜3月提出)は、令和8年度税制改正による「基礎控除の大幅引き上げ(いわゆる178万円の壁)」が所得税の確定申告で初めて本格適用される節目の年です。あわせて、e-Taxの認証方式や利用アプリの刷新、医療費通知連携など実務面の変更も重なっています。

例年と同じ感覚で「とりあえず特定口座もマイナポータルから全部取り込んでおこう」「年末調整で引かれすぎた分をそのまま申告しよう」と進めると、基礎控除の区分境界(合計所得489万円)を跨いでかえって数万円単位の増税になってしまう新しい落とし穴も生まれています。

私は2004年から投資を続け、現在は総資産約1億円・年間配当約130万円(税引後見込み)を運用しながら、母親を扶養する現役のITエンジニアとして毎年e-Taxで確定申告を行っています。この記事では、令和8年分(2026年分)確定申告の全体像、5つの重要変更点、会社員・投資家向けの損得分岐、2027年に向けた時系列チェックリストを網羅的に整理します。

2026年分(令和8年分)確定申告の5大変更点とスケジュール

まず、2026年1月〜12月分の所得・控除を2027年に申告する際の主要変更点と提出スケジュールを確認します。

変更項目令和8年分(2026年分・2027年提出)の内容実務で押さえるべき注意点
1. 基礎控除の3段階化と拡大合計所得489万以下で104万円、655万以下で67万円、655万超〜2,350万以下で62万円特定口座の申告で489万円を超えると基礎控除が37万円急減する
2. 給与所得控除と扶養要件の緩和給与所得控除の最低額74万円(220万以下)、扶養の合計所得要件は62万円以下給与136万以下・65歳以上年金172万以下なら税法上の扶養に追加可
3. 23歳未満扶養の生命保険料控除新契約の一般生命保険料控除上限が4万円から6万円へ拡大(特例)3区分(一般・介護医療・個人年金)合計の上限12万円は据え置き
4. e-Tax認証・アプリの刷新デジタル庁「マイナアプリ」やiPhoneのマイナンバーカード機能に対応ID・パスワード方式は新規発行停止済み(令和9年分から利用不可予定)
5. 申告書控えの押印廃止と様式変更税務署窓口での収受日付印廃止・確定申告書様式の非複写・白黒化書面控への受付印がつかないためe-Tax送信通知とデータ保存が基本

2027年の確定申告・還付申告タイムライン

時期イベント・手続き内容実務上の判断ポイント
2026年12月1日令和8年度税制改正(基礎控除104万円等)施行12月の年末調整で1〜11月分の源泉徴収との差額が一括精算
2027年1月1日〜令和8年分の「還付申告」提出スタート会社員が医療費控除や年末調整漏れだけを申告する場合は1月から提出可能(5年間有効)
2027年1月中旬〜下旬証券会社から「特定口座年間取引報告書」交付マイナポータル連携またはXMLデータ取得が可能になる時期
2027年2月9日頃マイナポータルへ1年分の医療費通知データ一括反映11月・12月受診分を自動入力したい場合は2月9日以降に作成開始が確実
2027年2月16日(火)〜3月15日(月)令和8年分 所得税の確定申告・納付期間追加納税が発生する方や損益通算・繰越控除を行う方は3月15日が期限

年末調整の12月精算の仕組みや年収帯ごとの還付目安の詳細は、以下の記事で検算ベースで整理しています。

2026年年末調整は178万円の壁で激変:12月一括還付の計算と注意点
2026年(令和8年)の税制改正により、所得税の課税最低限がいわゆる「178万円の壁」へと引き上げられました。基礎控除の大幅拡充や給与所得控除の最低保障額の引き上げ、扶養親族の所得要件緩和が重なり、多くの会社員・パート世帯にとって手取りに影…

変更点1:基礎控除最大104万円と「合計所得489万円の崖」

令和8年分(2026年分)および令和9年分(2027年分)において、個人投資家や会社員が最も注意すべき新ルールが、基礎控除の所得区分に応じた階段状の段差です。

納税者本人の合計所得金額給与収入のみの目安令和8年分の基礎控除額令和7年分との違い
489万円以下約665万5,556円以下104万円(本則62万+特例42万)令和7年分(68万〜95万)からさらに拡大
489万円超 〜 655万円以下約665万5,556円超 〜 約850万円以下67万円(本則62万+特例5万)489万円を1円超えると37万円縮小
655万円超 〜 2,350万円以下約850万円超 〜 約2,545万円以下62万円(本則のみ)令和7年分(58万)から4万円増

特定口座を申告すると基礎控除が37万円消える落とし穴

特定口座(源泉徴収あり)の配当・分配金や譲渡益は、20.315%の源泉徴収で納税が完了しており、確定申告をしない(申告不要を選択する)限り「合計所得金額」には加算されません。しかし、米国ETFの外国税額控除や複数口座間の損益通算を行うために確定申告書へ記載すると、その利益や配当が合計所得金額に合算されます。

たとえば、給与年収650万円の単身会社員(給与所得476万円・社会保険料97.5万円想定)のケースを考えます。

  • 特定口座を申告しない場合(合計所得476万円 ≦ 489万円):基礎控除は104万円が維持される
  • 米国ETF分配金30万円を申告した場合(合計所得506万円 > 489万円):489万円を超過するため基礎控除が67万円へ37万円減少し、基礎控除減少分だけでも所得税・復興税が約7万5,500円増加する

この場合、外国税額控除で戻る金額(最大でも3万円以下)を大きく上回る追加納税が発生して大赤字になります。同様に合計所得655万円の前後でも、基礎控除が67万円から62万円へ5万円縮小する境界が存在します。

給与所得が460万〜489万円付近、または620万〜655万円付近にある会社員は、e-Tax上で「特定口座を含めた場合」と「特定口座を除外した場合」の還付・納税額を必ず比較してから送信する必要があります。計算式の詳細や3属性別の最新シミュレーションは以下の記事でまとめています。

外国税額控除はいくら戻る?計算例と確定申告しない方がいい人の見分け方
米国ETFや海外ETFを保有していると、四半期ごとに振り込まれる分配金から、米国現地で10%の税金が差し引かれ、さらに日本国内で約20.315%が源泉徴収されていることに気づきます。この「二重課税」を調整するために用意されているのが「外国税…

変更点2:特定口座・医療費控除・ふるさと納税の優先判断

複数の控除や投資口座が絡む場合、「確定申告をすると特定口座もセットで申告しなければならないのか」「基礎控除が104万円に広がると医療費控除やふるさと納税はどうなるのか」という疑問が頻出します。

1. 医療費控除だけ出しても「特定口座」は申告不要のまま維持できる

医療費控除、ふるさと納税(寄附金控除)、年末調整に間に合わなかったiDeCo・生命保険料控除、親の扶養控除の追加などで確定申告・還付申告を行う場合でも、特定口座(源泉徴収あり)の株式売却益や配当金は確定申告書に記載せず「申告不要」のままにできます。

マイナポータル連携で「特定口座年間取引報告書」を一括取得できる環境になっている方ほど、意図せず特定口座まで取り込んで合計所得金額を膨らませてしまわないよう、取込対象から外す判断が重要です。

2. 基礎控除104万円で所得税が減っても「住民税の節税効果」は残る

2026年分は基礎控除拡大によって年末調整で所得税額が圧縮され、所得税率が下がったり所得税が0円になったりする方も増えます。そのため、医療費控除を申告しても所得税の還付金額自体は前年より小さくなるケースがあります。

ただし、個人住民税の基礎控除(最大43万円)は改正されず据え置かれています。確定申告で医療費控除や扶養控除を申告すれば、翌年6月以降の住民税所得割(一律10%)の軽減効果は従来通りしっかり受けられるため、「所得税がほぼゼロだから申告しなくていい」と諦める必要はありません。

3. 確定申告を出すとワンストップ特例は全件無効になる

医療費控除や外国税額控除などで確定申告書を提出した瞬間、その年に自治体へ提出していたふるさと納税のワンストップ特例申請はすべて自動的に無効になります。確定申告を行う際は、ワンストップ特例申請済みの自治体分も含めて、1年間の全寄付額を必ず寄附金控除欄へ再入力する必要があります。

また、基礎控除拡大の影響によるふるさと納税上限額の変化や投資家向けの全体判定マトリクスは、次の2記事で整理しています。

投資家の確定申告やるべき人・不要な人:特定口座と医療費・ワンストップの罠
新NISAや特定口座(源泉徴収あり)で株式・ETF・投資信託を運用している個人投資家にとって、毎年年末から翌年2月〜3月の確定申告シーズンにかけて悩みの種となるのが「自分は確定申告をするべきなのか、それとも申告不要のまま何もしない方がいいの…
ふるさと納税の限度額が2026年は下がる?基礎控除拡大と確定申告の注意点
11月から12月にかけて、その年の年収見込みが固まり「ふるさと納税」の駆け込み寄付を検討する方が増える時期です。2026年(令和8年分)は、所得税の基礎控除引き上げ(いわゆる178万円の壁への見直し)や扶養親族の所得要件緩和など、税制改正が…

変更点3:マイナポータル×e-Taxの最新実務と認証方式の移行

令和8年分(2027年提出)の電子申告では、手続インフラの切り替わりも押さえておく必要があります。

ID・パスワード方式は「令和8年分が実質ラスト」になる予定

税務署の対面本人確認で発行していた「ID・パスワード方式」は、2025年(令和7年)10月1日に新規発行がすでに停止されています。さらに国税庁e-Taxの公式案内では、既存のID・パスワード方式利用者についても「令和9年分(2027年分)確定申告からは利用できなくなる予定」と明記されています。

つまり、これまでID・パスワード方式で申告していた方にとっても、令和8年分(2027年提出)が実質的な最後の機会になる見込みです。まだマイナンバーカード方式へ移行していない方は、今回のタイミングでデジタル庁「マイナアプリ(旧マイナポータルアプリ)」とマイナンバーカード(iPhoneのマイナンバーカード機能/スマホ用電子証明書を含む)でのログイン・連携環境へ切り替えておくと後が楽になります。

同居家族の医療費連携と「2月9日頃」の一括反映待ち

同居する親や配偶者の医療費を合算する場合、事前に家族側のマイナンバーカードでマイナポータルにログインし、申告者を「代理人」として登録しておけば、e-Tax作成時に家族の保険診療分の医療費通知も自動で取り込めます(マイナポータル連携分は領収書5年保存も免除)。

ただし、前年11月・12月受診分を含む1年分の医療費通知データがマイナポータルへ一括反映されるのは原則「毎年2月9日頃」です。還付申告は1月1日から提出可能ですが、自動連携で手間を省くなら2月9日以降まで待って作業する方が確実です。詳細は以下の記事で解説しています。

マイナポータル×e-Tax確定申告【令和8年分】家族の医療費自動集約手順
確定申告の時期になると、毎年負担になっていたのが医療費控除や各種控除の証明書集めでした。1年分の領収書を病院や薬局ごとに分類し、エクセルや確定申告書等作成コーナーに1件ずつ手入力する作業は、時間的にも精神的にも大きなコストでした。しかし、マ…

2027年度(令和9年度)税制改正大綱に向けた今後のチェックポイント

2026年11月現在、2027年度(令和9年度)税制改正については2026年8月末に各省庁からの要望が出揃い、例年通りであれば2026年12月中旬に与党の「税制改正大綱」が発表されるスケジュールです。

個人投資家として注目しておきたいポイントは以下の2つですが、いずれも「制度の現在地(要望中か、成立済みか)」を切り分けて把握しておくことが大切です。

  • 金融庁の令和9年度税制改正要望(要望・検討中):つみたて投資枠の対象拡充や、NISA口座内で売却した商品の非課税枠が翌年ではなく「当年中に復活する」使い勝手改善、金融商品の損益通算範囲の拡大などが要望されています(確定内容は12月の税制改正大綱待ち)
  • 暗号資産の申告分離課税化(令和8年度税制改正で成立・公布済み):一定の暗号資産取引に対する一律約20%の申告分離課税および3年間損失繰越控除はすでに改正法が成立していますが、適用開始は関連法施行の翌年1月1日(2028年1月見込み)のため、2026年分(2027年申告)および2027年分の取引は引き続き雑所得・総合課税の扱いとなります

金融庁の要望内容の詳細は以下の記事でまとめています。大綱発表後に確定内容とあわせて最新化する予定です。

金融庁が2027年税制改正を要望:NISA売却枠の当年復活と国債優遇
2026年8月31日、金融庁が「令和9(2027)年度 税制改正要望」を正式に公表しました。毎年末にまとまる税制改正大綱に向けて、各省庁が財務省へ提出する政策要望の第一歩です。今回の金融庁要望には、個人投資家の利便性を大きく高める内容が多数…

私の2026年分確定申告チェックリスト(時系列アクション)

2026年11月〜2027年3月にかけて、私自身が実践・確認する予定のスケジュールを時系列で整理します。

11月〜12月(年末調整・年内取引の締め)

  • 勤務先の年末調整で、親の老人扶養控除(同居老親等58万円)と私自身が支払った社会保険料控除、iDeCo掛金控除を漏れなく申告する
  • 12月給与明細で、基礎控除引き上げ等に伴う年末調整の精算・還付額を確認する
  • 特定口座で損出し(譲渡損の確定)を行う場合、年末の最終約定日までに決済を完了させる
  • 同居家族(母親)のマイナンバーカードと電子証明書(5年期限)・暗証番号が有効か、マイナポータルへのログインテストを年内に済ませる

1月(書類交付と申告方針の確定)

  • 証券会社から電子交付される「特定口座年間取引報告書」で、配当・譲渡益・外国所得税額を確認する
  • 給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」に特定口座の申告予定額を足した際、「489万円」や「655万円」の基礎控除境界を跨がないか試算する(跨ぐ場合や国保加入者は申告不要を優先検討)
  • 通院交通費や市販薬、通知未反映の自費診療など、マイナポータル自動連携の対象外となる医療費の領収書・メモをまとめる

2月9日〜3月15日(e-Tax作成・送信)

  • 2月9日以降の医療費通知データ一括反映を待って、確定申告書等作成コーナーへマイナポータル連携でログインする
  • 特定口座を含めるパターンと除外するパターンで還付・納税額を比較し、有利な方で確定させる(確定申告を行う場合はふるさと納税の全件入力も忘れない)
  • e-Taxで送信完了後、申告書控と送信結果(受付通知)PDFをローカルおよびクラウドバックアップへ保存する

まとめ:制度の「境界線」を把握して手取りを最大化する

2026年分(令和8年分)の確定申告における最大のテーマは、「減税・デジタル化の恩恵を正しく受け取りつつ、新しい境界線で損をしないこと」に尽きます。

  • 基礎控除は合計所得489万円以下で104万円・655万円以下で67万円・655万円超で62万円となり、489万円を跨ぐ特定口座申告は逆転増税のリスクがある
  • 医療費控除や年末調整漏れだけを還付申告する場合でも、特定口座(源泉徴収あり)は「申告不要」のまま維持でき、住民税10%軽減のメリットも残る
  • ワンストップ特例を出した人が確定申告をする場合は、全寄付分の再入力が必須となる
  • マイナポータル医療費通知の1年分反映は2月9日頃、ID・パスワード方式は令和9年分から利用不可予定のためマイナンバーカード方式(マイナアプリ・iPhone対応)への切り替えが安心

2026年12月中旬には令和9年度税制改正大綱も発表されるため、確定した最新ルールは順次ブログ内で追いかけて整理していきます。まずは年内のうちに源泉徴収見込み額と家族のマイナンバーカードの有効期限を一度点検し、余裕を持って2027年の確定申告シーズンを迎えられる状態を整えておくのが得策です。

次に読むおすすめ記事

マイナポータル×e-Tax確定申告【令和8年分】家族の医療費自動集約手順
確定申告の時期になると、毎年負担になっていたのが医療費控除や各種控除の証明書集めでした。1年分の領収書を病院や薬局ごとに分類し、エクセルや確定申告書等作成コーナーに1件ずつ手入力する作業は、時間的にも精神的にも大きなコストでした。しかし、マ…
外国税額控除はいくら戻る?計算例と確定申告しない方がいい人の見分け方
米国ETFや海外ETFを保有していると、四半期ごとに振り込まれる分配金から、米国現地で10%の税金が差し引かれ、さらに日本国内で約20.315%が源泉徴収されていることに気づきます。この「二重課税」を調整するために用意されているのが「外国税…
投資家の確定申告やるべき人・不要な人:特定口座と医療費・ワンストップの罠
新NISAや特定口座(源泉徴収あり)で株式・ETF・投資信託を運用している個人投資家にとって、毎年年末から翌年2月〜3月の確定申告シーズンにかけて悩みの種となるのが「自分は確定申告をするべきなのか、それとも申告不要のまま何もしない方がいいの…

参考情報

管理人

2004年から投資を続ける現役ITエンジニア。独身・母扶養・休職や暴落の経験を経て、ETF中心の仕組み化で2026年5月に総資産1億円を達成。現在は年間配当約130万円を軸に「守り」と配当生活設計を発信中。

管理人をフォローする
家計・制度・防衛
シェアする