私のように高齢の親を自身の社会保険の扶養に入れている場合、親が75歳を迎えるタイミングで大きな変化が訪れます。それは、75歳になると強制的に「後期高齢者医療制度」へ加入することになり、子どもの扶養から外れるという事実です。
この記事では、親の75歳で家計の負担がいくら増えるのか、どんな手続きが必要なのかを整理します。さらに、世帯全体で年間数万円の節税になる「支払い方法の工夫」についても解説しています。5分ほどで制度の全容と、ITエンジニアとして親のために取るべきアクションが理解できるはずです。
後期高齢者医療制度とは？何歳から加入するのか
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（または65歳以上74歳以下で一定の障害があると認定された方）を対象とした、独立した医療保険制度です。
加入条件とタイミング
加入条件は「75歳になること」です。何歳から加入するのかというと、75歳の誕生日当日から自動的に対象となります。
具体例として、親の75歳の誕生日が「10月15日」だとします。（※10月15日はあくまで切り替わりをイメージするための例です。実際の誕生日に読み替えてください） この場合、10月14日までは子どもの健康保険の扶養に入った状態ですが、10月15日を迎えた瞬間に自動的に後期高齢者医療制度へ切り替わります。事前申請などの必要はなく、年齢到達によって強制的に移行します。
メリット・デメリット
後期高齢者医療制度のメリットとデメリットは以下のようになります。
メリットは、現役世代に比べて病院での窓口負担割合が低く抑えられていることです。原則として1割負担（現役並み所得者以外）で済むため、年齢が上がり通院が増えがちな時期の医療費負担が軽減されます。
デメリットは、これまで家族の健康保険の扶養に入っており保険料が0円だった人も、個人として新たに保険料を支払う必要がある点です。保険料は個人の所得に応じて計算され、原則として年金から天引き（特別徴収）されます。
扶養から外れるタイミングと必要な手続き
私の母親のように、子どもの健康保険の被扶養者となっている場合、75歳の誕生日を迎えることで自動的に扶養から外れるタイミングとなります。
パターン別：扶養から外れた後の手続きと影響
| 75歳になる人 | 元の健康保険 | 本人の手続き | 家族（被扶養者）への影響と手続き |
|---|---|---|---|
| 子の扶養に入っている親 | 子の会社の健康保険 | 【不要】自動移行 | 子が会社へ被扶養者異動届を提出・保険証返却 |
| 夫(75歳未満)の扶養に入っている妻 | 夫の会社の健康保険 | 【不要】自動移行 | 夫が会社へ被扶養者異動届を提出・保険証返却 |
| 妻(75歳未満)を扶養している夫 | 夫の会社の健康保険 | 【不要】自動移行 | 【要注意】妻自身で国民健康保険等への加入手続きが必要 |
| 夫婦ともに | 国民健康保険など | 【不要】自動移行 | – |
それぞれのケースの詳細について、以下に解説します。
- 子の扶養に入っていた親が75歳になる場合（私のケース） 親は75歳の誕生日から後期高齢者医療制度へ移行します。子ども側は、自身の勤め先に対して「被扶養者異動届（減少）」を提出し、親の健康保険証を返却する手続きが必要です。提出期限は原則として「事由発生から5日以内」とされていることが多いため、誕生日前後に人事・総務担当者へ確認しておくと安心です。親自身の手続きは原則不要です。
- 会社員の夫（75歳未満）の扶養に入っていた妻が75歳になる場合 妻が75歳になった時点で夫の扶養から外れ、後期高齢者医療制度へ移行します。夫の会社へ妻の被扶養者異動届を提出し、保険証を返却します。これも1のケースと基本は同じです。
- 会社員の夫が75歳になり、妻（75歳未満）が被扶養者だった場合 夫が75歳になると、夫自身の健康保険の資格を喪失し、後期高齢者医療制度へ移行します。このとき、被扶養者であった妻も同時に夫の健康保険から外れます。妻は、自分自身で国民健康保険に加入する手続き（14日以内）をするか、あるいは子どもの扶養に入るなどの対応が必要になります。これが最も手続きの漏れに気をつけたいパターンです。
- 夫婦ともに75歳になる場合 夫婦それぞれが個人として後期高齢者医療制度の被保険者となります。それぞれに保険証が交付され、それぞれが保険料を納めることになります。
新しい保険証の到着時期
扶養から外れた後、親の新しい後期高齢者医療被保険者証は、誕生日の前月下旬ごろに郵送（簡易書留など）で届きます。例えば10月15日生まれであれば、9月下旬ごろに到着します。誕生日の当日から古い保険証は使えなくなるため、病院の窓口では新しい保険証を提示する必要があります。
扶養から外れた後の保険料と計算方法
後期高齢者医療制度に移行すると、個人単位で保険料を納めることになります。「結局いくら払うのか？」という具体的な金額を見ていきます。
保険料の計算方法
保険料の計算方法は、「均等割額」と「所得割額」の合計で決まります。これらの金額や計算基準はお住まいの都道府県の「後期高齢者医療広域連合」によって設定され、2年ごとに見直されます。
例として、東京都の最新の基準（令和8・9年度を想定した目安）での計算式は以下の通りです。 ・均等割額：被保険者全員が負担する定額。年額約47,000円〜50,000円程度。 ・所得割額：前年の所得に応じて負担する金額。（総所得金額等 － 基礎控除額43万円）× 約9%〜10% ※毎年の制度改正によって上限額や軽減措置の割合は変動します。
扶養から外れた後の保険料シミュレーション
これまで私の健康保険の扶養に入っていた母親は、健康保険料の負担がゼロでした。75歳になり扶養から外れた後、保険料はどうなるでしょうか。
モデルケース：基礎年金のみで年間約80万円を受給している母親
このケースでは、均等割額の7割軽減が適用されると仮定すると、年額約14,000円（月額約1,100円）の保険料負担が新たに発生することになります。
これまで0円だった固定費が月に1,000円〜2,000円程度増えるというインパクトになります。急に生活が立ち行かなくなる金額ではありませんが、家計としては確実にマイナスになる要素です。
【重要】保険料の支払い方法変更による世帯単位での節税スキーム
新たに発生する親の保険料ですが、支払い方法を工夫するだけで世帯全体で数万円の節税になる可能性があります。これは税金が高くなりがちな現役世代（ITエンジニアなど）にとって非常に重要な実践ノウハウです。
後期高齢者医療制度の保険料は、原則として「年金から天引き（特別徴収）」されます。 しかし、ここが税務上の大きな落とし穴です。年金天引きのままだと、支払った保険料は親自身の「社会保険料控除」になります。もし親が基礎年金のみで所得税が非課税の場合、いくら社会保険料控除があっても節税メリットはゼロです。
そこで、市区町村の窓口で支払い方法を「口座振替」に変更し、引き落とし口座を「子（自分）の銀行口座」に設定します。 生計を一にする家族の社会保険料を支払った場合、それは支払った人（子）の社会保険料控除として確定申告（または年末調整）で申告可能です。
例えば、私の所得税・住民税の限界税率が合わせて30%だとします。 親の保険料が年間14,000円の場合、私が支払って控除を受けることで、年間4,200円の税金が戻ってきます。 もし親の年金収入が少し多くて保険料が年間50,000円だった場合、年間15,000円の節税になります。口座振替の手続きを一度行うだけで毎年確実に戻ってくるため、やらない手はありません。
保険料の減額・免除・減免について
上でシミュレーションしたように、新たに保険料の負担が発生することで家計への影響が懸念されますが、所得やこれまでの加入状況に応じた軽減措置が用意されています。
元・被扶養者に対する減額措置
繰り返しになりますが、制度に加入する前日まで会社の健康保険などの被扶養者であった方には、所得割額は当面の間かからず、均等割額についても制度加入から2年間に限り5割軽減されるという特例があります。これまで保険料負担がなかった人が、急に数万円単位の全額負担となって困窮しないための配慮といえます。
所得に応じた軽減や免除・減免
世帯の所得水準が低い場合には、均等割額が軽減（7割、5割、2割の3段階など）される制度があります。モデルケースのように、基礎年金のみの収入であれば7割軽減の対象となる可能性が高いです。
また、災害で大きな被害を受けた場合や、事業の休廃止などで著しく所得が減少した場合には、申請によって保険料の免除・減免が認められることもあります。詳しくは市区町村の窓口に相談することが推奨されます。
病院での窓口負担割合について
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、年齢と所得によって変わります。医療費の支払いに直結する重要なポイントです。
原則1割負担、所得に応じて2割・3割のボーダーライン
75歳以上の場合、病院の窓口で支払う医療費は原則として「1割」負担です。しかし、所得水準によって2割、3割と負担が増加します。単身者の場合の目安は以下の通りです。
・1割負担：年金収入のみの場合、年額200万円未満。 ・2割負担：課税所得が28万円以上かつ、年金収入＋その他の合計所得金額が200万円以上。 ・3割負担（現役並み）：課税所得が145万円以上（年金収入のみなら約383万円以上）。
毎年の所得に応じて負担割合が見直されるため、不動産の売却などによる一時的な収入増で、翌年の窓口負担割合が跳ね上がるケースには注意が必要です。
高額療養費制度と高額介護合算療養費制度による安心
「もし入院して医療費が100万円かかったらどうなるのか？」という不安に対しては、「高額療養費制度」が機能します。1ヶ月の医療費の自己負担額には上限が設けられています。
所得区分（窓口負担割合）ごとの自己負担限度額の目安は以下の通りです。
| 所得区分（窓口負担割合） | 外来（個人ごと・月額） | 外来＋入院（世帯ごと・月額） |
|---|---|---|
| 現役並み所得者（3割負担） | – | 約80,100円〜252,600円＋α（所得による） |
| 一般（1割・2割負担） | 18,000円 | 57,600円 |
| 住民税非課税世帯（1割負担） | 8,000円 | 15,000円 または 24,600円 |
※ 過去12か月間に3回以上上限に達した場合、4回目以降はさらに上限額が引き下がる「多数回該当」の仕組みもあります。 ※ 制度改正により、限度額は常に変更される可能性があります。
例えば、1割負担（一般）の方が手術や入院で総医療費100万円かかった場合、本来の1割なら自己負担は10万円です。しかし、上記の表の通り「外来＋入院」の上限額は57,600円となるため、窓口での支払いは57,600円（＋食事代など）で済みます。
さらに、医療費だけでなく介護保険のサービスも利用している世帯向けに、医療と介護の自己負担額を合算して年間の上限額を設ける「高額介護合算療養費制度」も用意されています。親の年齢が上がると介護のリスクも高まるため、両方の負担を抑える仕組みがあることは大きな安心材料です。
高齢者の「3割負担」拡大に向けた議論
現在、ニュースなどで後期高齢者の窓口負担割合について議論されているのを目にします。これまで現役並み所得者のみが対象だった「3割負担」の対象者を、より広げていく（原則2割または3割にする）という政府の検討が進んでいます。
もし、現在1割負担で通院している親が将来3割負担になった場合、家計へのインパクトはどうなるでしょうか。 例えば、毎月の通院で総医療費が10,000円かかっている場合、これまでは窓口負担1,000円（1割）でした。これが3割になると3,000円に跳ね上がります。差額は月2,000円、年間で24,000円の負担増です。
少子高齢化が進む中、現役世代の社会保険料負担を軽減するためには、高齢者側にも能力に応じた負担を求める方向へ進むのは避けられない流れが強くなってきています。お金の仕組みとして考えると、歪んだ方向の考え方に思えますが、現在の政権を含めた世の中が考えている流れに逆らえない部分は、受け入れたうえで負担のないように制度をうまく使っていくしかありません。親世代の医療費負担が着実に増加していくということは、子世代としても親の家計状況や資金準備について、具体的に話し合っておく必要があります。
まとめ：親の75歳は資産管理を見直す節目
親が75歳を迎えることは、後期高齢者医療制度への移行をはじめとしたさまざまな手続きが発生する節目です。
扶養から外れた後の手続きや、新たな保険料の発生、そして窓口負担の変動など、親の家計には変化が生じます。しかし今回紹介した「口座振替による社会保険料控除」のように、制度の仕組みを正しく理解して事前に対策を打つことで、世帯全体の負担を軽減することも可能です。
ITエンジニアとして、自分自身の資産管理や家計防衛はデジタルツールで仕組み化してきましたが、親の世代の資産についてはまだアナログな管理になっていることが多いのではないでしょうか。 75歳を過ぎると、認知症などによる資産凍結リスクも現実味を帯びてきます。元気なうちに「家族信託」を活用して財産の管理権を子に移す仕組みを整えたり、オンラインバンキングの代理人設定を行ったりと、情報や資産を可視化して守るための対応も検討すべき時期にきています。
まずは制度の仕組みと「具体的な数字のインパクト」を正しく理解し、これをきっかけに親の資産管理全体をサポートする第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考リンク：
・厚生労働省：後期高齢者医療制度について
・東京都後期高齢者医療広域連合
