2026年11月に入り、企業への不正アクセスや個人情報の漏洩に関するニュースが相次いでいます。
こうした状況を背景に、最近注目されているのが「パスワード管理ノート」です。
2026年11月9日にTBSの「Nスタ」で放送されたニュースでは、100円ショップのDAISOで販売されているパスワード管理ノートが品薄になっていることが紹介されました。
スマートフォンやパソコンにパスワードを保存するのではなく、紙に書いて管理するというアナログな方法が改めて注目されているようです。
確かに、紙のノートであれば、インターネット経由で不正アクセスされてパスワードが盗まれる心配はありません。
しかし、ここで一つ考えておきたいことがあります。
企業へのサイバー攻撃による情報漏洩と、個人のパスワード管理方法は、そもそも別の問題ではないでしょうか。
紙のノートにパスワードを記録していても、利用している企業のシステムから情報が漏洩すれば、個人側では防ぎようがありません。
今回は、紙のパスワード管理ノートのメリット・デメリットを整理したうえで、情報漏洩や不正ログインから身を守るために、本当に必要なセキュリティ対策について解説します。
1. 情報漏洩が相次ぐ中、パスワード管理ノートが注目されている
2026年11月9日のTBS NEWS DIGの報道では、パスワードを紙で管理する方法が若い世代にも広がっていることが紹介されました。
DAISOで販売されている110円のパスワード管理ノートは、サイト名、ID、パスワード、メールアドレスなどを記録できるシンプルな商品です。
報道によると、2026年10月から売り上げが伸び、品薄状態になっているとのことです。
また、同報道では、トレンドマイクロが2026年3月に実施した調査として、パスワードの管理方法や使い回しの状況も紹介されています。
パスワードの管理方法では、記憶や紙へのメモ、スマートフォンのメモ帳などが利用されており、パスワードの使い分けについては、複数のサービスで同じものを使っている人が少なくないという結果でした。
こうした状況を考えると、パスワード管理ノートが注目されること自体は理解できます。
特に、複数のサービスで同じパスワードを使い回していた人が、これを機会にサービスごとに異なるパスワードを設定するのであれば、セキュリティの改善につながります。
ただし、紙に記録すること自体が、企業からの情報漏洩を防ぐわけではありません。
この点は、混同しないようにする必要があります。
直近で相次いでいる企業別の情報漏洩事例や不正アクセスの手口については、以下の記事で一覧にまとめています。
2. 企業がハッキングされた場合、紙のノートでは情報漏洩を防げない
まず、企業への不正アクセスによって個人情報が漏洩する仕組みを考えてみましょう。
例えば、普段利用している通販サイトがサイバー攻撃を受けたとします。
攻撃者が企業のシステムに侵入し、顧客情報を保管しているデータベースなどから情報を窃取した場合、利用者がどのような方法でパスワードを管理していたかは関係ありません。
紙のノートに記録していても、パスワード管理アプリを利用していても、企業側のシステムから情報が漏洩すること自体は防げないのです。
例えば、次のようなケースです。
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 利用サービス | 通販サイトA |
| 登録情報 | メールアドレス・パスワード・氏名など |
| 企業側の被害 | 不正アクセスによって顧客情報が流出 |
| 個人側の管理方法 | 紙のノートにパスワードを記録 |
| 結果 | 企業側から漏洩した情報は攻撃者に渡る可能性がある |
もちろん、実際に漏洩する情報は事案によって異なります。
また、パスワードがデータベースに保存されている場合でも、適切なハッシュ化などが行われていれば、流出したデータから直ちにパスワードを読み取れるとは限りません。
しかし、弱いパスワードや使い回しがあると、攻撃者に悪用されるリスクが高まります。
つまり、紙のノートでパスワードを管理することと、企業側の情報漏洩を防ぐことは別の問題なのです。
3. 本当に怖いのは、漏洩したパスワードを使い回していること
企業からの情報漏洩で、個人にとって特に注意したいのが「パスワードの使い回し」です。
例えば、次のような使い方をしていたとします。
- 通販サイトA：同じパスワード
- 動画配信サービスB：同じパスワード
- SNSサービスC：同じパスワード
- 金融サービスD：同じパスワード
この状態で通販サイトAからメールアドレスとパスワードが漏洩すると、攻撃者はその情報を使って、ほかのサービスにもログインを試みる可能性があります。
このような攻撃は「パスワードリスト攻撃」と呼ばれています。
攻撃者は、過去に漏洩したIDとパスワードの組み合わせを利用して、別のサービスへの不正ログインを試みます。
そのため、ある企業で情報漏洩が発生しただけなのに、別の企業が提供するサービスまで被害が拡大する可能性があります。
一方、サービスごとに異なるパスワードを設定していれば、通販サイトAからパスワードが漏洩しても、動画配信サービスBや金融サービスDへの不正ログインに同じパスワードを使われることはありません。
つまり、個人が優先して取り組むべきなのは、パスワードを紙に書くことではなく、サービスごとに異なるパスワードを設定することです。
4. 紙のパスワード管理ノートにもメリットとデメリットがある
ここまで説明したように、紙のノートは企業への情報漏洩を防ぐものではありません。
しかし、パスワードの保管方法として紙が無意味というわけでもありません。
紙のノートにもメリットとデメリットがあります。
紙で管理するメリット
- インターネット経由で直接盗まれる心配がない
- パソコンやスマートフォンがマルウェアに感染しても、別の場所に保管したノートには直接影響しない
- アプリの操作やアカウント登録が不要
- クラウドサービスの障害やアカウント停止に左右されない
特に、パソコンやスマートフォンとは別の場所に保管できる点はメリットです。
紙で管理するデメリット
- 紛失や盗難によって第三者に見られる可能性がある
- 家族や同居人などに内容を見られる可能性がある
- 火災や水濡れなどで記録を失う可能性がある
- パスワードを変更した際に、ノートの内容も更新する必要がある
- 外出先で確認したい場合、持ち歩く必要がある
紙で管理すれば、デジタル上の攻撃を受けにくくなる一方、物理的な盗難や紛失のリスクが生じます。
また、ノートを自宅に保管していても、保管場所を知られていたり、誰でも簡単に取り出せる状態だったりすれば、安全とはいえません。
したがって、紙とデジタルのどちらが絶対に安全ということではなく、それぞれのリスクを理解して選択することが重要です。
5. 情報漏洩や不正ログインから身を守るために必要な対策
では、企業へのサイバー攻撃や情報漏洩が相次ぐ中、個人は何をすればよいのでしょうか。
私が重要だと考える対策を紹介します。
① パスワードを使い回さない
まず、最優先で取り組みたいのがパスワードの使い回しをやめることです。
複数のサービスで同じパスワードを利用していると、どこか一つのサービスで漏洩した際に、ほかのサービスにも被害が広がる可能性があります。
特に、次のようなサービスでは、必ず異なるパスワードを設定したいところです。
- メールアカウント
- ネット銀行
- 証券会社
- クレジットカード関連サービス
- ECサイト
- SNS
- クラウドストレージ
メールアカウントは特に重要です。
パスワードの再設定や本人確認にメールが使われることが多いため、メールアカウントを乗っ取られると、ほかのサービスにも被害が広がる可能性があります。
また、パスワードは推測されにくい十分な長さのものを設定し、サービスごとに異なるものを利用しましょう。
② パスワード管理アプリを活用する
サービスごとに異なる長いパスワードを設定すると、すべてを記憶することは困難です。
そこで選択肢になるのが、パスワード管理アプリです。
パスワード管理アプリを利用すれば、サービスごとに異なるランダムなパスワードを生成し、保管できます。
代表的な管理方法には、次のようなものがあります。
- OSやブラウザに標準搭載されているパスワード管理機能
- クラウド型のパスワード管理サービス
- ローカル環境でデータを管理するパスワード管理ソフト
ただし、パスワード管理アプリを利用すれば絶対に安全というわけではありません。
マスターパスワードの管理や多要素認証の設定、復旧手段の確保なども重要です。
特に、クラウド型のサービスを利用する場合は、管理アカウント自体が乗っ取られないように対策する必要があります。
紙のノートとパスワード管理アプリは、どちらか一方しか選べないものでもありません。
例えば、日常的な管理にはパスワード管理アプリを利用し、重要なアカウントの復旧情報などは安全な場所に紙で保管するという使い分けも考えられます。
③ パスキーを利用する
パスワードを使わない認証方式として、近年普及が進んでいるのが「パスキー」です。
パスキーは、公開鍵暗号方式を利用した認証技術です。
サービス側には公開鍵を登録し、利用者の端末には秘密鍵を保管します。
ログイン時には、端末側で生体認証やPINなどによる本人確認を行い、秘密鍵を利用して認証します。
パスキーには、従来のパスワード認証と比べて、次のようなメリットがあります。
- サービスごとにパスワードを入力する必要がない
- フィッシングサイトにパスワードを入力して盗まれるリスクを大幅に抑えられる
- サービスごとに異なる認証情報を利用できる
- サーバー側に利用者の秘密鍵を預ける仕組みではない
特に、フィッシング詐欺に強いことは大きなメリットです。
従来のパスワード認証では、本物そっくりの偽サイトにパスワードを入力してしまうと、攻撃者に盗まれる可能性があります。
一方、パスキーは登録したサービスのドメインと認証情報が結び付いているため、偽サイトでは通常の方法で認証を成立させることができません。
ネット銀行や証券会社、GoogleやAppleなどの重要なアカウントでパスキーが利用できる場合は、積極的に検討したい認証方式です。
ただし、パスキーを登録した端末やアカウントを失った場合に備え、復旧方法や予備の認証手段も確認しておきましょう。
ネット銀行でのパスキー設定や具体的な認証強化の手順については、以下の記事で詳しく解説しています。
④ 多要素認証を設定する
パスキーに対応していないサービスでは、多要素認証を設定することも重要です。
多要素認証とは、異なる種類の認証要素を組み合わせて本人確認を行う仕組みです。
例えば、次のようなものがあります。
- パスワード
- スマートフォンの認証アプリ
- SMSで受信する認証コード
- ハードウェアセキュリティキー
- 生体認証
仮にパスワードが漏洩してしまっても、追加の認証が必要であれば、不正ログインされるリスクを下げられます。
ただし、多要素認証を設定していれば絶対に安全というわけではありません。
偽サイトを使ってリアルタイムに認証コードを盗み取る攻撃や、利用者をだまして認証操作を承認させる攻撃も存在します。
そのため、突然届いた認証要求や、身に覚えのないログイン承認には応じないことが大切です。
⑤ 不要な会員登録や個人情報を減らす
今回のTBSの報道で、個人的に注目したのが企業側で個人情報の保有を見直す動きです。
報道では、焼肉きんぐやニコニコレンタカー、ゆで太郎などが、個人情報の取り扱いや保管方法を見直す事例が紹介されていました。
企業側が保管する個人情報を減らすことは、万が一不正アクセスを受けた場合の被害を抑えることにつながります。
これは、個人側にも当てはまります。
例えば、次のようなサービスはないでしょうか。
- 数年間利用していない通販サイト
- 退会する必要がないと思って放置している会員サービス
- 一度だけ利用して、その後使っていないWebサービス
- クーポンやポイント目的で登録したままのサービス
こうしたサービスに氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを預け続ける必要があるか、一度見直してみることをおすすめします。
もちろん、退会すれば過去の情報がすべて即座に削除されるとは限りません。法律上の保存義務やサービスの規約などによって、一定期間情報が保管される場合もあります。
それでも、今後利用する予定がないサービスであれば、退会や登録情報の削除を検討する意味はあります。
企業に預ける個人情報を減らすことも、情報漏洩への備えの一つです。
使わなくなった口座やサービスの棚卸し・整理手順については、以下の記事で解説しています。
6. 情報漏洩が発生した場合に確認したいこと
どれだけ対策をしていても、利用している企業がサイバー攻撃を受ける可能性をゼロにはできません。
そのため、情報漏洩のニュースを見たときには、慌てずに次の点を確認しましょう。
① 自分が対象者に含まれているか確認する
まずは、企業が公表している公式情報を確認します。
- 漏洩した可能性のある情報
- 対象となる顧客や会員
- 対象期間
- パスワードが漏洩した可能性の有無
- 企業が案内している対応方法
ニュース記事だけで判断せず、企業の公式発表や対象者向けの案内を確認することが重要です。
② パスワードを変更する
パスワードが漏洩した可能性がある場合は、対象サービスのパスワードを変更しましょう。
同じパスワードをほかのサービスでも使っていた場合は、それらもすべて変更する必要があります。
ただし、漏洩した可能性のないサービスまで、根拠なく一律に変更する必要はありません。
重要なのは、使い回しがない状態にすることです。
③ 不審なログインや取引がないか確認する
金融機関やECサイトなどでは、ログイン履歴や取引履歴を確認しましょう。
身に覚えのないログインや購入、送金などがあれば、速やかにサービス提供元へ連絡してください。
また、ログイン通知や取引通知を設定できるサービスでは、有効にしておくことをおすすめします。
万が一、個人情報が実際に流出した際の初動チェックリストや金融機関ごとの対応策については、以下の記事で詳しく解説しています。
④ 漏洩後のフィッシング詐欺に注意する
情報漏洩が発生すると、その企業を装った偽メールやSMSが送られてくる可能性があります。
例えば、次のような内容です。
- 情報漏洩のお詫びと補償の案内
- パスワードの再設定依頼
- 不正アクセス確認のための本人認証
- ポイントやクーポンの再発行
こうした連絡を受け取っても、メールやSMSに記載されたリンクを安易に開かないようにしましょう。
企業からの正式な案内かどうかを確認するため、公式アプリやブックマーク、検索などから正規サイトにアクセスすることが大切です。
7. まとめ：紙で管理することより、漏洩後の被害を防ぐ対策が重要
今回のニュースをきっかけに、パスワード管理ノートが注目されていること自体は悪いことではありません。
これまでパスワードを使い回していた人が、紙のノートを使ってサービスごとに異なるパスワードを設定するようになるのであれば、それはセキュリティの改善につながります。
ただし、紙のノートにパスワードを記録したからといって、企業へのサイバー攻撃や情報漏洩から身を守れるわけではありません。
企業側のシステムが攻撃されれば、紙で管理しているか、アプリで管理しているかに関係なく、企業が保有している情報が漏洩する可能性があります。
個人ができることは、情報漏洩そのものを完全に防ぐことではなく、漏洩した情報を悪用されにくくすることです。
改めて、次の対策を確認しておきましょう。
- パスワードをサービスごとに使い分ける
- 長く推測されにくいパスワードを設定する
- パスワード管理アプリなどを活用する
- パスキーに対応しているサービスでは利用を検討する
- パスキー非対応のサービスでは多要素認証を設定する
- 不要な会員登録や個人情報を整理する
- ログイン通知や取引通知を有効にする
紙のノートにもメリットはありますが、それはあくまでパスワードの保管方法の一つです。
「紙で管理すれば安全」と考えるのではなく、「企業から情報が漏洩することを前提に、被害を最小限に抑える」ことが、これからの個人に求められるセキュリティ対策ではないでしょうか。
次に読むおすすめ記事
