2026年1月1日施行の所得税法施行令改正により、確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）の一時金を受け取った後に会社の退職金を受け取る際の重複排除期間が、従来の「5年」から「10年」へと延長されました。
これまで「60歳でiDeCo一時金を満額控除で受け取り、65歳で会社の退職金を満額控除で受け取る」という5年空けの受取順は、鉄板の節税術として広く知られていました。しかし今回の改正で従来の定石が通用しなくなり、知らずに受給すると手取りが100万円以上減ってしまう増税リスクが生じています。
私自身、ITエンジニアとして20年以上投資を続け、2026年5月に総資産1億円を達成しました。資産形成期から守り・出口戦略へ移行する中で、自作ツールで税務シミュレーションを行い、この10年ルールの影響の大きさを痛感しています。
この記事では、2026年施行の10年ルールの要点、60歳iDeCo→65歳退職金で生じる増税の罠、手取りを守る3つの選択肢、そしてITエンジニアや早期退職志向者がとるべき出口戦略を解説します。
2026年1月施行「退職所得控除の10年ルール」とは？改正の要点
退職金や確定拠出年金の一時金は「退職所得」として扱われ、長年の勤続や積立に対する優遇として手厚い退職所得控除が適用されます。
退職所得控除額の計算式： ・勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円） ・勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 – 20年） 課税退職所得金額 ＝（収入金額 – 退職所得控除額）× 2分の1
確定拠出年金の一時金では、勤続年数を「加入期間」に読み替えて計算します。 従来は、iDeCo一時金を先に受給した場合、後から受け取る退職金で重複期間を排除する判定基準が「前年以前4年以内（実質5年）」でした。そのため5年間隔を空ければ重複調整を受けず、双方で満額の控除を活用できました。 しかし2026年1月の改正で、この判定期間が「前年以前9年以内（実質10年）」に延長されました。同一期間に対する控除の二重取りを防ぐための税制適正化が理由です。
新旧ルールの比較表：
| 項目 | 旧ルール（2025年12月まで） | 新ルール（2026年1月以降） |
|---|---|---|
| iDeCo先受取時の重複判定期間 | 前年以前4年以内（実質5年） | 前年以前9年以内（実質10年） |
| 60歳iDeCo→65歳退職金 | 重複排除なし（両方満額控除） | 重複排除あり（退職金の控除縮小） |
| 控除を満額使うための間隔 | 5年以上空ける | 10年以上空ける |
| 退職金先受取時の重複判定期間 | 前年以前19年以内（実質20年） | 前年以前19年以内（変更なし） |
従来の定石が通用しない？60歳iDeCo→65歳退職金で生じる増税の罠
10年ルールの適用で具体的にどれほどの増税になるのか、試算してみます。
試算モデル： ・勤続43年（22歳〜65歳）、40歳〜60歳の20年間iDeCoに加入 ・会社退職金：2,000万円、iDeCo一時金：800万円 ・受取時期：60歳でiDeCo、65歳で退職金を受給
旧ルールでの計算： ・60歳iDeCo：加入20年の控除枠は 40万円 × 20年 ＝ 800万円。受取800万円で税金0円。 ・65歳退職金：5年空いているため重複排除なし。勤続43年の控除枠は 800万円 ＋ 70万円 × (43年 – 20年) ＝ 2,410万円。退職金2,000万円は枠内に収まり税金0円。 合計2,800万円を非課税で受け取れました。
新ルール（10年ルール）での計算： ・60歳iDeCo：税金0円で変わりません。 ・65歳退職金：60歳受給は「前年以前9年以内」に該当するため、重複する20年分が勤続年数から除外されます。 みなし勤続年数は 43年 – 20年 ＝ 23年 となり、控除枠は 800万円 ＋ 70万円 × (23年 – 20年) ＝ 1,010万円 まで削られます。
課税退職所得金額 ＝（2,000万円 – 1,010万円）× 2分の1 ＝ 495万円 所得税（復興特別所得税含む）約57万4,000円 ＋ 住民税49万5,000円 ＝ 合計約106万9,000円
| 受取パターン | 60歳iDeCo税額 | 65歳退職金税額 | 合計税額 | 手取り額（総額2,800万円受取時） |
|---|---|---|---|---|
| 旧ルール（5年空け） | 0円 | 0円 | 0円 | 2,800万円 |
| 新ルール（10年ルール） | 0円 | 約107万円 | 約107万円 | 約2,693万円 |
同じ時期・同じ金額で受け取っているにもかかわらず、ルール変更によって手取りが約107万円吹き飛ぶ結果になります。
手取りを数百万円守る！iDeCoと退職金の賢い受取順序と選択肢
2026年以降、退職金とiDeCoを併用する個人投資家がとるべき現実的な選択肢は3つあります。
戦略①：会社退職金を先に受け取り、時期をずらしてiDeCoを受け取る 会社の退職金を先に受給する順序です。退職金を先に受け取る場合は従来通り「前年以前19年以内」が重複判定の対象ですが、早期退職後に自営業やフリーランスとしてiDeCoの拠出を継続した場合、退職後の加入期間は勤続期間と重複しないため、新たな控除枠（年40万円）を獲得できます。また、退職金の額が控除枠より少なければ、使い切らなかった枠をiDeCo受取時に活用できるケースもあります。
戦略②：iDeCoの一部または全部を「年金形式（分割受給）」で受け取り、公的年金等控除を活用する iDeCoを一時金ではなく年金形式（分割受給）で受け取る方法です。年金形式は退職所得ではなく「雑所得」となるため、退職所得控除の重複排除ルールから完全に外れます。 特に効果的なのが、60歳〜64歳の期間の活用です。この年代は公的年金を受給していない人が多いため、公的年金等控除枠（65歳未満は年間60万円まで非課税）が丸ごと空いています。年60万円×5年で受給すれば、300万円を非課税で引き出せます。65歳以降は公的年金本体と合算されて税・社会保険料が増えるリスクがあるため、60代前半の空き枠の活用が有効です。
戦略③：受給開始時期を70歳以降へ繰り下げて10年間隔を確保する iDeCoの受取開始可能期間は60歳〜75歳です。受取間隔を10年以上空けることで、重複排除を回避します。 例えば、60歳でiDeCo一時金を受け取り、定年延長や再雇用を活用して退職金を70歳以降に受け取れば、10年ルールをクリアして両方の控除を満額使えます。逆に、会社退職金を60歳で受け取り、iDeCoを非課税運用のまま据え置いて70代で受給する方法も有効です。非課税運用の恩恵を長く享受できる点もメリットです。
ITエンジニア・早期退職志向者が考えるべき出口戦略
私自身、ITエンジニアとして働きながら総資産1億円を達成し、現在は守りのフェーズとしてFIRE後の生活設計を進めています。資産形成期は利回りや入金力に目が行きがちですが、出口では税金と社会保険料の設計が手取りを大きく左右します。
ITエンジニアは転職が多く、企業型DCからiDeCoへの移換や退職金制度の違いに直面しやすい職種です。 早期退職（FIRE）を目指す場合、一般的な定年退職とは退職所得の計算が大きく変わります。例えば40代や50代前半で退職する場合、勤続年数が短いため控除枠は小さくなりますが、早い段階で退職金を受け取ることで、60歳以降のiDeCo受取まで自然と10年以上の間隔を確保しやすいという側面もあります。
会社員を続ける安心感がある一方、退職金の受取時期を自らコントロールしにくい制約もあります。私は自作の資産ダッシュボード（Next.js＋Supabase）で、退職金とiDeCoの受取時期・手取り額をパラメータ化して試算しています。客観的なデータでシミュレーションすることが、最適な出口戦略を選ぶための確かな土台になります。
まとめ：受取時期のシミュレーションを今すぐ始めるべき理由
退職所得控除の10年ルール導入により、従来の常識だった「60歳iDeCo→65歳退職金」は増税の落とし穴となりました。
退職直前になってから受取時期を変更するのは困難です。だからこそ、今すぐ以下の3点を確認しておく必要があります。
- 勤務先の退職金規程（支給時期・計算方法・一時金と年金の選択可否）
- iDeCoや企業型DCの加入期間と将来の受取見込み額
- 目指す退職年齢と、一時金・年金形式の組み合わせ
会社の制度には制約がありますが、iDeCoの受取時期（60歳〜75歳）や受取方法は自分の意思でコントロールできます。早い段階から試算を行い、出口戦略を最適化しておくことが、大切な資産を手元に最大限残すための最も確実な防衛策となります。
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