家計・制度・防衛

毎月の給与明細を眺めたとき、税金や社会保険料と並んで「労働組合費」や「社宅費」「財形貯蓄」などが引かれているのを見て、手元に残る金額の少なさにため息が出た経験を持つ会社員は多いのではないでしょうか。特に労働組合費は、会社や組合の規約によって...

確定申告の時期になると、毎年頭を悩ませていたのが医療費控除や各種控除の証明書集めでした。1年分の領収書を封筒から引っ張り出し、病院や薬局ごとに分類して電卓を叩き、エクセルや確定申告書作成コーナーに1行ずつ手入力していく作業は、時間的にも精神...

こんにちは。ITエンジニアの資産形成ラボの運営者です。日々の業務やシステム開発に追われる中で、世の中の金融動向や制度改正のニュースをすべて追うのは簡単ではありません。今回は、2026年8月に話題となったお金に関するニュースを、できるだけ網羅...

2026年、日銀の政策金利引き上げに伴い、各行の短期プライムレート（短プラ）が相次いで引き上げられています。住宅ローンの変動金利は短プラに連動して決まる「基準金利」をベースにしているため、変動金利型のローンを抱えている家庭にとっては、返済負...

2024年1月の税制改正によって、生前贈与を取り巻くルールが大きく変化しました。特に話題となったのが、暦年贈与における生前贈与加算（持ち戻し）期間が、従来の3年から最長7年へと段階的に延長された点です。2024年の改正から2年半以上が経過し...

2026年12月にiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が大きく改正されます。会社員の拠出上限額が月額最大6.2万円へ大幅に引き上げられるほか、拠出可能な年齢が70歳まで延長されるなど、資産形成期にある会社員やITエンジニアにとって大きな関...

最近ニュースやSNSで「特定口座での株式売却益や配当が、社会保険料の算定対象に含まれるようになる」という話題を見かけることが増えました。これまで「源泉徴収ありの特定口座で申告不要を選べば、社会保険料には影響しない」というのが個人投資家にとっ...

病気やケガで長期間働けなくなったとき、会社員を支えてくれる非常に心強い公的制度が「傷病手当金」です。一般的には「給与の約3分の2が支給される」「税金がかからない（非課税）」と言われており、万が一の際の大きな安心材料として認知されています。し...

最近ニュースやSNSで「マイナンバーと銀行口座の紐づけ」に関する話題を見かける機会が増えました。2026年8月から政府（日本年金機構）による「口座紐づけの確認通知」が順次発送される予定となっているためです。特にネット上では「確認の紙に返信し...

2026年7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」を閣議決定しました。2027年度を「責任ある積極財政」の初年度とし、2040年度までに「名目GDP 1,100兆円に迫る規模」を目指すという非常に野心...