こんにちは。ITエンジニアの資産形成ラボの運営者です。日々の業務やシステム開発に追われる中で、世の中の金融動向や制度改正のニュースをひとつずつ追いかけるのはなかなか大変な作業です。
2026年11月に入り、私たちの生活や資産運用に影響するお金のニュースが相次いでいます。11月6日には日経平均株価が大幅に下落したほか、日銀の金融政策、銀行の預金金利引き上げ、食料品の消費税減税に向けた動きなど、金融・経済に関する重要な話題が続いています。また、金融機関や決済サービスに関連する情報漏えい・不正アクセス事案も複数発生しており、個人としても資産や個人情報を守るための対策が欠かせません。
この記事では、2026年11月6日時点で注目したいお金に関するニュースを10項目に分けて、投資歴20年以上で総資産1億円（2026年5月到達）を達成したITエンジニアとしての視点を交えて詳しく整理します。
※今後の国会審議や金融機関の発表などによって内容が変わる可能性があります。最新情報は各公式サイトで確認してください。
- 1. 11月6日の日経平均株価が大幅下落！下落幅は過去3番目の大きさ
- 2. 日銀が政策金利を1.25％で据え置き！保有ETFの売却も進む
- 3. メガバンクの短期プライムレート引き上げ！住宅ローンへの影響は？
- 4. 銀行の普通預金金利が上昇！定期預金との比較とペイオフにも注意
- 5. 金融機関・決済サービス関連の情報漏えいが相次ぐ！個人情報を守る対策が必要
- 6. 食料品の消費税を2年間減税する法案が衆議院を通過！実施時期は？
- 7. 年末調整で注目の「178万円の壁」！2026年分の所得税はどう変わる？
- 8. 11月の食品値上げは1,477品目！冬の電気・ガス料金補助も予定
- 9. iDeCoの拠出限度額が引き上げ！2026年12月からの制度改正
- 10. 2026年9月の実質賃金が9カ月連続プラス！米国FRBは政策金利を据え置き
- まとめ：2026年11月は金融政策・物価・資産防衛に注目
- 次に読むおすすめ記事
- 参考情報
1. 11月6日の日経平均株価が大幅下落！下落幅は過去3番目の大きさ
2026年11月6日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に下落しました。終値は前日比3,643円13銭安の57,434円77銭となり、下落率は5.96％でした。下落幅は過去3番目の大きさとなり、取引時間中には一時56,745円81銭まで下落し、節目の6万円を約半年ぶりに割り込みました。
今回の株価下落には、米国の中間選挙後の政治情勢に対する警戒感や、米国市場でのハイテク株の急落など、複数の要因が影響したとみられています。特に、AI関連企業や半導体関連株への投資が過熱しているとの見方が強まり、巨額の設備投資に見合う収益性が早期に得られるのかという懸念から、米国市場ではハイテク株を中心にナスダック総合指数が5.5％下落するなど売りが広がりました。日本市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体関連銘柄に売りが波及し、日経平均株価を大きく押し下げました。
今後の投資で注意したいこと
今回のような急落が発生すると、保有している株式や投資信託の評価額も大きく減少します。ただし、株価が短期間で大幅に下落したからといって、今回の下落が一時的な調整なのか相場の転換点なのかは、現時点で判断できるものではありません。長期投資をしている場合は、短期的な値動きだけで売買を判断せず、投資目的や資産配分を改めて確認することが大切です。また、下落局面で特定口座の銘柄について「損出し」を検討する場合でも、新NISA口座内の資産は特定口座と損益通算が一切できない点に注意が必要です。
私のポートフォリオは、2026年5月に総資産1億円に到達した現在、約9,400万円を株式ETF（VT、iシェアーズ・コア TOPIX ETF、VYM）で運用しています。日経平均が6％近く下落した日には評価額が1日で数百万円単位で減少しますが、手元に生活費2年分（約650万円）の生活防衛資金を普通預金や定期預金等で別枠確保しているため、日々の生活資金に影響はありません。相場が荒れている時こそ画面を閉じ、本業のシステム開発業務に集中しながら、毎月の自動積立を淡々と継続する方針をとっています。
2. 日銀が政策金利を1.25％で据え置き！保有ETFの売却も進む
日本銀行は2026年10月29日・30日に開催した金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート翌日物）を1.25％に据え置くことを決定しました。今回の決定は賛成8、反対1でした。高田委員は政策金利を1.50％に引き上げることを提案しましたが、賛成少数で否決されています。
同時に公表された展望レポートでは、基調的な物価上昇率について、2％の「物価安定の目標」とおおむね整合的な水準となっているとの判断が示されました。政策の重点が目標達成そのものから、目標水準での安定的な定着を見守る段階へ移行していることがうかがえます。
日銀が保有するETFの売却も進む
もう一つ注目したいのが、日銀が保有するETF（上場投資信託）の売却です。日銀は過去の金融緩和政策の一環としてETFを大量に購入してきました。その保有資産について、市場への影響を抑えながら売却を進める方針に基づき、ETFの年間売却ペースが簿価ベースで従来の約3,300億円から約8,600億円へと拡大されることが決定しました。
ただし、これは市場での時価売却額そのものではなく、簿価を基準とした金額です。日銀は市場の安定に配慮しながら時間をかけて分散売却を進める方針であり、大型株やTOPIX構成銘柄に必ず一方的な売り圧力がかかり続けると断定することはできません。中長期的な需給面の不確実性要因として冷静に見守る必要があります。
私自身は国内株式の投資先として「iシェアーズ・コア TOPIX ETF（銘柄コード：1475）」を保有しており、リスク資産のうち約32％を国内株ETFで構成しています。日銀のETF売却ペース拡大は需給上の留意点ですが、企業のガバナンス改革や金利正常化に伴う健全な新陳代謝のプロセスとして捉え、全世界株（VT等）と組み合わせた長期分散投資を維持していく方針です。
3. メガバンクの短期プライムレート引き上げ！住宅ローンへの影響は？
日銀の政策金利引き上げを受け、民間銀行の貸出金利にも変化が出ています。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行は2026年11月2日から、短期プライムレート（短プラ）を従来の年2.375％から年2.625％へ0.25％引き上げました。
短期プライムレートとは、銀行が信用力の高い企業に対して短期で貸し出す際の基準となる金利です。住宅ローンの変動金利は、この短期プライムレートなどを参考に決められることが多いため、短プラの引き上げは住宅ローン金利にも影響する可能性があります。ただし、短プラが引き上げられたからといって、すべての住宅ローン金利が同じタイミングで同じ幅だけ上昇するわけではありません。実際の適用金利や返済額の変更時期は、金融機関や住宅ローン契約によって異なります。
住宅ローンの返済額試算とルールの確認
例えば、借入金額3,000万円、返済期間30年、元利均等返済、ボーナス返済なしの条件で、金利が年0.50％から年0.75％へ0.25％上昇した場合の単純比較は次のようになります。
| 条件 | 毎月の返済額（概算） |
|---|---|
| 金利 年0.50％ | 約89,757円 |
| 金利 年0.75％ | 約93,086円 |
| 差額（負担増） | 約3,329円 |
金利が0.25ポイント上昇すると、毎月の返済額は約3,300円増え、年間では約4万円の負担増となります。
また、返済負担を考える上で注意したいのが「5年ルール」や「125％ルール」です。これらのルールは元利均等返済方式を採用している一部の住宅ローンで導入されているものであり、元金均等返済の契約や一部のネット銀行などでは適用されません。5年ルールが適用される契約では金利が上がっても5年間は毎月の返済額が据え置かれますが、その内訳では利息の支払い割合が増えて元金の返済が遅れ、未払利息が発生するリスクがあります。なお、固定金利型の「フラット35」の11月最頻金利も年3.810％となっており、安易な借り換えにも慎重な判断が必要です。
私は総資産1億円を達成した現在も賃貸暮らしを選択しているため直接の住宅ローンはありませんが、固定費リスク管理という点では共通の課題です。金利上昇に焦って手元の生活防衛資金をすべて繰り上げ返済に充ててしまうと万一の際に資金ショートを起こすため、手元資金の安全性を最優先に守った上で冷静に対処することが求められます。
4. 銀行の普通預金金利が上昇！定期預金との比較とペイオフにも注意
日銀の利上げを受け、銀行の預金金利も上昇しています。普通預金でも年0.5％前後の金利を提示する銀行が増えてきました。2026年11月時点では、メガバンク各行が普通預金を年0.50％に引き上げたほか、楽天銀行やゆうちょ銀行などでも預金金利の改定が行われています。
主な銀行の預金金利の例
注目したい金利水準の例は次のとおりです。
| 金融機関・預金種別 | 預金金利（年率・税引前） | 備考 |
|---|---|---|
| 楽天銀行 普通預金 | 0.50％ | 2026年11月時点の通常金利 |
| 楽天銀行 マネーブリッジ | 0.58％ | 楽天証券連携、1,000万円以下の部分 |
| 楽天銀行 マネーブリッジ | 0.52％ | 楽天証券連携、1,000万円を超える部分 |
| ゆうちょ銀行 通常貯金 | 0.50％ | 2026年11月9日から適用 |
| ゆうちょ銀行 定期貯金（1年） | 0.70％ | 2026年11月9日から適用 |
| ゆうちょ銀行 定期貯金（3年） | 0.90％ | 2026年11月9日から適用 |
| ゆうちょ銀行 定期貯金（5年） | 1.10％ | 2026年11月9日から適用 |
| ゆうちょ銀行 定期貯金（10年） | 1.35％ | 2026年11月9日から適用 |
※金利は税引前です。適用条件や対象金額、変更時期は各金融機関の公式サイトで確認してください。
楽天銀行のマネーブリッジは楽天証券との口座連携サービスであり、普通預金金利が優遇されます。また、ゆうちょ銀行では通常貯金だけでなく定期貯金金利も引き上げられます。長期間使う予定のない資金であれば、普通預金だけでなく定期預金や定期貯金も選択肢に入ります。
預金金利が上がってもペイオフには注意
預金金利の上昇により利息収入が増える一方、預金保険制度（ペイオフ）のルールを正しく理解しておくことが重要です。
一般預金等（普通預金・定期預金など）の場合、1金融機関につき預金者1人あたり「元本1,000万円までとその利息」が保護されます。元本1,000万円に対して発生した利息も保護対象であり、利息を含めて1,000万円を超えた分が直ちに保護対象外になるわけではありません。万が一の金融機関破綻時に全額保護の対象外となるのは、「元本1,000万円を超える部分の元本と、その超過元本に対応する利息」です。また、同じ銀行で複数の支店に口座を分けていても名寄せされて合算されます。なお、決済用預金（無利息、要求払い、決済サービス提供の3要件を満たす預金）は全額保護の対象です。
私は生活防衛資金約650万円（生活費月25万円×2年分＋家電等の買替積立50万円）を、SBI新生銀行（SBIハイパー預金年0.60％）と楽天銀行（マネーブリッジ1,000万円以下で年0.58％）に分散配置しています。まとまった現金を管理する際は、1行あたり800万〜900万円程度に抑えて複数の独立した銀行へ預け入れることで、ペイオフ上限を意識しながら安全性を確保しています。
5. 金融機関・決済サービス関連の情報漏えいが相次ぐ！個人情報を守る対策が必要
2026年10月から11月にかけて、金融機関や決済サービスに関連する複数の情報漏えい・不正アクセス事案が公表されています。銀行や決済サービス本体が直接攻撃されるケースだけでなく、業務委託先や関連サービスを経由して情報が流出するサプライチェーンリスクが顕在化しています。
アララ メッセージで約8,133万件のメールアドレス流出の可能性
最も規模の大きい事案として、メール配信サービス「アララ メッセージ」に関連する不正アクセス事案が公表されました。2026年11月6日に公表された第3報によると、漏えいした可能性のあるメールアドレスは重複を除いて計81,329,467件（約8,133万件）に達しています。この数字はメールアドレスの件数であり、被害人数そのものではありません。
また、最大約380社の契約企業が影響を受けた可能性があり、企業によってはメールアドレス以外に氏名、生年月日、電話番号、住所などが含まれていた事例も確認されています。なおクレジットカード番号の保有はありませんが、不正アクセスに伴いクレジットカード会社等を装った不審メールが最大約713万通送信されたことが確認されており、同サービスは10月31日から全面停止しています。
ソニー銀行・GMO-PG・楽天銀行委託先の事案
ソニー銀行では、デジタル証券事業の業務委託先（Securitize Japan）のシステムに関する不正アクセスが公表されました。氏名、住所、生年月日、口座番号が漏えいした可能性がある対象が4名、氏名のみが617名と報告されています。デジタル証券以外の一般口座は対象外で、不正取引も確認されていません。
GMOペイメントゲートウェイでは、ライフカード向けサービスへの不正アクセスにより最大69アカウントへの影響が報告されました。63件は基本情報の一部、3件はVプリカ番号・セキュリティコード・有効期限・氏名という重要情報、3件はカード番号の一部でした。
楽天銀行でも11月6日、インバウンド決済サービスの委託先（ELESTYLE）における不正アクセスにより、加盟店登録の個人事業主・法人最大907件のユーザー名とメールアドレスが流出した可能性が公表されました（決済情報等は含まれていません）。
11月9日から警察と金融機関の情報共有が開始予定
こうした事態を受け、2026年11月9日から、警察と金融機関の間で「情報共有型連携」の全国一元運用が開始される予定です。特殊詐欺等の被害金振込先口座情報を警察庁に集約し、協定を結ぶ主要30金融機関からの情報と突き合わせて潜在的な被害者を早期に特定し、警察官が直接連絡して追加送金を未然に防ぐ枠組みです。
個人でできるセキュリティ対策
流出したメールアドレスや個人情報は、巧妙なフィッシングメールやアカウント乗っ取りに悪用される恐れがあります。利用者側でも次のような防衛策を徹底しましょう。
- パスワード入力に依存しない「パスキー（FIDO）」や多要素認証を設定する
- パスワードを複数サービスで使い回さない
- メールやSMSに記載されたリンクから安易にログインせず、公式アプリやブックマークを使う
- 振込限度額を普段使わない時は必要最小限に設定しておく
- 口座やクレジットカードの利用明細を定期的に確認する
ITエンジニアとして見ても、サプライチェーン攻撃を防ぐ特効薬は個人側にはありません。だからこそ、多要素認証の徹底と定期的なログイン履歴の確認を習慣化することが不可欠です。
6. 食料品の消費税を2年間減税する法案が衆議院を通過！実施時期は？
物価高対策として注目されている食料品の消費税減税について、2026年11月6日に「消費税減税・就業者負担軽減支援金法案」が衆議院本会議で可決され、参議院へ送付されました。
今回の案では、酒類や外食を除く飲食料品を対象に、2027年4月1日から2年間の時限措置として消費税率を1％に引き下げるとともに、中低所得の就業者向け給付金を先行実施することで飲食料品の消費税「実質ゼロ」を目指す構想が示されています。減税期間終了後の2029年度からは所得連動給付制度への本格移行が検討されています。
ただし、11月6日時点では衆議院を通過した段階であり、法案が成立したわけではありません。野党側からは財源の裏付けや給付対象の線引きを巡って慎重な審議を求める声もあり、今後の参議院での論戦や予算編成を通じて具体化される部分が多く残されています。また、仮に減税が実施された場合でも外食や酒類は10％のまま据え置かれるため、線引きの実務やレジ改修などの課題もあります。
現時点では、食料品の消費税減税が確定したものとして家計の計画に織り込むのではなく、現行の支出管理を維持しながら今後の国会審議を確認しておくことが賢明です。
7. 年末調整で注目の「178万円の壁」！2026年分の所得税はどう変わる？
2026年の年末調整では、所得税の基礎控除や給与所得控除の見直しによる、いわゆる「178万円の壁」が注目されています。
今回の税制改正では、給与所得者の基礎控除（最大104万円）と給与所得控除の最低保障額（74万円）が引き上げられ、給与収入が年間178万円以下で他に所得がない場合、所得税がかからない仕組みとなります。この見直しは「2026年12月1日」から施行され、2026年分の所得税の年末調整等で一括反映・精算されます。11月までの毎月の源泉徴収事務には変更がないため、11月の書類提出と新税制適用のタイミングを混同しないようにしましょう。
| 控除項目 | 改正後の金額の目安 |
|---|---|
| 基礎控除 | 最大104万円（所得基準により変動） |
| 給与所得控除 | 最低74万円 |
| 合計（非課税目安） | 178万円 |
ただし、基礎控除額は合計所得金額によって段階的に縮小するため、すべての人に一律適用されるわけではありません。また、所得税の壁が引き上げられても、住民税や社会保険の扶養基準とは別個のルールである点に注意が必要です。
65歳以上の親を扶養に入れる場合の年金収入の目安
親を扶養に入れている世帯では、扶養控除の所得要件が合計所得金額62万円以下に緩和された点も重要です。65歳以上で収入が公的年金のみの場合、公的年金等控除の最低額110万円と合わせて、年金収入172万円以下が扶養控除の目安となります。
| 判定項目 | 金額・条件の目安 |
|---|---|
| 扶養親族の所得要件 | 合計所得金額62万円以下 |
| 65歳以上の公的年金等控除の最低額 | 110万円 |
| 公的年金収入のみの場合の目安 | 年間172万円以下 |
ただし、親に不動産所得や給与など他の所得がある場合はそれらを合算して判定します。なお、親が75歳に達して後期高齢者医療制度に移行していても、所得要件を満たせば税法上の扶養控除（同居老親等など）は適用可能です。
私自身、70代の母親と同居し年末調整で「同居老親等」として申告することで所得税・住民税の控除を受けています。親の年金受給通知書を確認し、控除の要件をしっかり点検することが確実な手取り防衛につながります。
8. 11月の食品値上げは1,477品目！冬の電気・ガス料金補助も予定
物価高が続くなか、2026年11月も食品の値上げが相次いでいます。帝国データバンクの調査によると、2026年11月に値上げされる飲食料品は1,477品目となりました。単月で3,000品目を超えていた9月や10月のピークからは減少したものの、前年同月（2025年11月：150品目）比では約10倍であり、2026年の年間累計値上げ品目数は2万327品目に達して2年連続で2万品目を突破しています。
冬の電気・ガス料金補助の予定
一方、政府は冬の暖房需要期に向けて、電気・ガス料金の負担軽減支援を実施する方針を決定しています。示されている補助単価は次のとおりです。
| 対象期間 | 電気料金（低圧） | 都市ガス料金 |
|---|---|---|
| 2026年12月使用分 | 1kWhあたり1.0円 | 1㎥あたり4.0円 |
| 2027年1月使用分 | 1kWhあたり4.5円 | 1㎥あたり18.0円 |
| 2027年2月使用分 | 1kWhあたり4.5円 | 1㎥あたり18.0円 |
※実際の適用時期や補助単価は、政府や契約している電力・ガス会社の最新発表を確認してください。
標準世帯で総額約7,000円程度の負担軽減が見込まれますが、補助金は期限付きの時限措置にすぎません。無理な節電で体調を崩すのは本末転倒ですが、暖房効率の改善や無駄な電力消費の見直しなど、日常生活でできる工夫を継続していきたいところです。
私は月25万円の生活費予算の中で暮らしていますが、インフレ局面では通信費や不要なサブスク、過剰な保険の削減など、一度見直せば自動で効果が続く固定費の仕組み化を重視しています。
9. iDeCoの拠出限度額が引き上げ！2026年12月からの制度改正
老後資金づくりの制度であるiDeCo（個人型確定拠出年金）について、2026年12月1日から重要な制度改正が施行されます。
拠出限度額と加入可能年齢の拡大
今回の改正では、第2号被保険者（会社員・公務員）の拠出限度額が企業年金等と合算して月額最大6万2,000円、第1号被保険者（自営業等）が国民年金基金と合算して月額最大7万5,000円へと引き上げられます。ただし、会社員の上限月6.2万円は企業年金（DBや企業型DC）との合算枠であるため、会社員全員が一律にiDeCoだけで月6.2万円を拠出できるわけではない点に注意が必要です。
また、加入可能年齢が70歳未満まで拡大されますが、無条件で加入できるわけではなく、国民年金の被保険者資格を有していることなど制度上の要件を満たす必要があります。新限度額での初回引き落としは、12月分掛金にあたる2027年1月26日となります。
退職金とiDeCoの受け取り時期の注意点
iDeCoの一時金受取と勤務先の退職金受取を巡っては、いわゆる「5年ルールから10年ルールへの変更（2026年1月施行）」にも留意が必要です。iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取る場合、退職所得控除の重複排除期間が従来の4年から9年に拡大されています。ただし、加入期間や勤続期間の重複状況、受取順序、受取額によって控除額の計算は異なるため、単純に10年空ければ必ず満額控除を使えるわけではありません。個別の試算に基づいた出口戦略が不可欠です。
私は会社員としてiDeCoで全世界株式インデックスの積立を続けていますが、総資産1億円に達した現在では、受取時の退職所得控除枠や将来の雑所得課税を考慮したシミュレーションを行っています。
10. 2026年9月の実質賃金が9カ月連続プラス！米国FRBは政策金利を据え置き
国内の賃金動向と米国の金融政策にも注目したい動きがあります。
厚生労働省が2026年11月6日に公表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2026年9月の現金給与総額は31万1,409円（前年同月比4.6％増）、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比2.2％増となり、9カ月連続のプラスを記録しました。実質賃金が9カ月連続で増加したのは約10年ぶりの水準です。春闘での賃上げ定着が統計に表れていますが、すべての世帯で給与が同じように増えているわけではないため、実生活での負担感との乖離には注意が必要です。
一方、米国の連邦準備制度理事会（FRB）は、2026年10月28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を年3.75〜4.00％に据え置くことを決定しました。決定は賛成10、反対2であり、反対した2名の委員（クック理事とハマック総裁）はいずれも0.25ポイントの利上げを支持したとされています。ケビン・ウォーシュ氏が新議長に就任した新体制の下、インフレ再燃への警戒感が依然として根強い状況が示されています。
給与収入だけに依存せず、全世界株（VT等）や国内株ETF（1475）などのインデックス投資を通じて「資産収入」を併せ持つことが、インフレ下での購買力維持につながると考えています。
まとめ：2026年11月は金融政策・物価・資産防衛に注目
2026年11月上旬は、株式市場の急変、日銀の金融政策、預金金利の上昇、消費税減税に向けた動き、そしてサプライチェーンを狙う不正アクセス対策など、家計や資産運用に関わるニュースが相次ぎました。
| テーマ | 注目ポイント |
|---|---|
| 日経平均株価の急落 | 11月6日に3,643円安で過去3番目の下落幅、米ハイテク株安やAI期待調整が波及 |
| 日銀の金融政策・ETF | 政策金利1.25％据え置き、基調物価目標とおおむね整合的、ETF売却ペース拡大 |
| 短期プライムレート | メガバンクが年2.625％へ引き上げ、住宅ローン変動金利や5年ルールの確認 |
| 銀行の預金金利 | 普通預金年0.50％台や定期貯金引き上げ、元本1,000万円とその利息のペイオフ保護 |
| 金融関連の情報漏えい | アララメッセージ約8,133万件流出、委託先事案、警察庁「情報共有型連携」11月9日運用 |
| 食料品の消費税減税 | 2年間の時限減税法案が衆議院通過、今後の参院審議や予算編成に注目 |
| 178万円の壁 | 2026年分の所得税控除見直し（12月1日施行）、親扶養の年金172万円基準の確認 |
| 食品値上げ・光熱費補助 | 11月は1,477品目値上げ、冬の電気・ガス料金補助再開方針 |
| iDeCoの制度改正 | 12月1日施行で拠出限度額（合算枠）や加入年齢拡大、退職所得控除ルールの留意 |
| 賃金・米国金融政策 | 実質賃金9カ月連続プラス、米FRBは政策金利3.75〜4.00％据え置き（利上げ主張2票） |
特に重要だと感じるのは、金利上昇による預金活用のメリットと、サプライチェーンを狙う不正アクセスへの対策という「攻めと守りの両立」です。金利を比較して安全資産の利息を確保しつつ、パスキーや多要素認証の設定、利用明細の定期確認といった基本動作を徹底することが欠かせません。
また、株式市場が短期間で大きく乱高下する時こそ、目先の騒音に惑わされず、生活防衛資金という足場を守った上で、自分自身の投資目的と資産配分を冷静に継続することが大切だと確信しています。
次に読むおすすめ記事
参考情報
- 日本銀行：当面の金融政策運営について（2026年10月30日公表PDF）
- 三菱UFJ銀行：円預金金利および短期プライムレートの改定について
- ゆうちょ銀行：円預金金利の改定について
- ペイクラウドホールディングス：当社連結子会社が提供する「アララメッセージ」への不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について（第3報）
- ソニー銀行：デジタル証券に関する外部委託先（Securitize Japan）への不正アクセスによるお客さま情報の漏洩について
- GMOペイメントゲートウェイ：不正アクセスによる情報流出に関するお知らせ
- 楽天銀行：インバウンド決済サービス委託先への不正アクセスに関するお知らせ
- 警察庁：警察と金融機関との間における「情報共有型連携」の全国一元運用の開始について
- 衆議院：消費税減税・就業者負担軽減支援金法案の審議経過（議案情報）
- 国税庁：令和8年分以降の所得税の改正（基礎控除・扶養控除等の見直し）
- 厚生労働省：毎月勤労統計調査（令和8年9月分結果速報）
- 厚生労働省：確定拠出年金制度の主な改正（令和8年12月1日施行）
- 帝国データバンク：「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年11月）
- 経済産業省 資源エネルギー庁：電気・ガス料金支援 特設サイト
