家計・制度・防衛 高額療養費改定と年間上限新設！生活防衛資金600万円の妥当性を検証
2026年8月より、公的医療保険のセーフティネットである高額療養費制度の改定が実施されました。ニュースやWebメディアでは「月額自己負担限度額の引き上げ」「最大38％の負担増」といった見出しが躍り、SNSなどでは「これを機に民間の医療保険や...
家計・制度・防衛 
早期退職・生活設計 インフレ期の家賃値上げ通告にどう勝つ？借地借家法32条の対抗実務
近年の物価高や金利上昇、固定資産税や修繕費用の高騰を背景に、賃貸住宅の契約更新時にオーナーや管理会社から突然「家賃増額（値上げ）のお願い」が届く事例が増えています。私は2004年から株式投資を続けているITエンジニアで、2026年5月に純金...
家計・制度・防衛 個人向け国債が年2％突破！生活防衛資金650万円の最適配分ポートフォリオ
2026年10月募集分（第199回債）の個人向け国債において、変動10年の初回適用利率が税引前で「年2.05％（税引後：年1.6335425％）」に到達しました。同時に募集された固定5年（第187回債）は税引前年2.39％、固定3年（第19...
介護・相続・法務 2025年改正介護休業法を活用！独身エンジニアが母の介護を守る術
70代後半を迎えた親と同居していると、日常のふとした瞬間に「もし明日、親が倒れたらどうするか」という現実的な課題が頭をよぎることがあります。独身でおひとりさまの場合、配偶者や兄弟と介護負担を分担することができません。親に介護が必要になったと...
介護・相続・法務 独身おひとりさまの入院・施設入居！関係省庁指針から選ぶ身元保証契約
独身でおひとりさまの生活設計を考えるとき、避けて通れないのが「病気や事故で倒れたとき、誰が身元保証人になるのか」という現実的な問題です。当ブログではこれまで、万が一の死亡時に備えた公正証書遺言や死後事務委任契約について考察してきました。しか...
投資経験 資産1億円の出口戦略！VT定率取り崩しと高配当インカムを併用する技術
2004年に株式投資を始めてから22年以上が経過し、2026年5月に純金融資産1億円に到達しました。資産形成の目標としてきた1億円を達成したことで、私の資産運用は「いかに資産を増やすか」という資産形成期（アキュムレーション）から、「いかに資...
ETF・配当 配当金130万円を申告すると国保が急増？課税方式一致の実質手取り検証
株式やETFの配当金を受け取った際、確定申告をして配当控除や外国税額控除を受けることで税金の還付を受けられる手法は、多くの個人投資家に知られています。しかし、税制改正によって「所得税と個人住民税の課税方式の一致」が義務付けられた現在、安易に...
ETF・配当 早期退職で外国税額控除が激減？米国株ETFで生じる二重課税の盲点
米国株ETFの代表格であるVT（全世界株）やVYM（米国高配当株）を特定口座で保有していると、毎年受け取る分配金から米国現地で10％の税金が源泉徴収されます。多くの投資解説書やWebサイトでは、「新NISAでは外国税額控除が使えないが、特定...
健康資産 40代後半エンジニアの目を守る！眼科OCT検査で早期発見する健康投資
20年以上パソコンの画面に向かって設計やプログラミングを続けてきたITエンジニアにとって、日々の業務や知的生産を支える最大の資産は「眼（視覚情報処理）」です。どれほど高性能なPCやマルチモニターを揃え、キーボードや作業環境にこだわったとして...
介護・相続・法務 親の介護で世帯分離は得か？高額介護サービス費と税金扶養の落とし穴
親の介護が現実味を帯びてくると、ネットや書籍で目にするのが「世帯分離をすれば介護費用が劇的に下がる」という情報です。私自身、1970年代後半生まれのITエンジニアで、現在は独身で70代後半の母親と同居し、税法上および健康保険上の扶養に入れて...