政策金利1%への引き上げが、高配当ETF（VYM等）に与える影響と私の投資判断

日本銀行による政策金利1%への引き上げは、株式市場にも様々な影響を与えています。「金利が上がると株価は下がる」という一般論を耳にして、不安に感じている方もいるかもしれません。

私は現在、VT（全世界株式）とiSTOPIXをコアとしつつ、VYMなどの高配当ETFをサテライトとして運用し、年間約130万円（税引後概算）の分配金を得ています。

今回は、金利上昇が私の配当投資戦略にどのような影響を与えるのか、そしてなぜ投資方針を変えないのかについてまとめます。

一般論：金利上昇はなぜ株価（高配当株・REIT）の逆風と言われるのか

教科書的には、金利が上昇すると株式市場にはマイナスの影響が出やすいとされています。主な理由は以下の2つです。

相対的な魅力の低下：預金や債券の利回り（無リスクリターン）が上がるため、リスクを負ってまで株式に投資する魅力が薄れます。特に、利回りが重視される高配当株やREIT（不動産投資信託）は、資金が流出しやすくなると言われます。
企業の借入コスト増加：金利が上がると、企業が設備投資などのためにお金を借りる際の利息負担が増え、業績を圧迫する懸念があります。

実際、ニュースなどでも「利上げ警戒による株価下落」という見出しが頻繁に踊るようになりました。

では、金利が1%になったことで、私は高配当ETF（VYM）や国内ETFの買い増しをやめるでしょうか？

結論から言うと、方針は全く変わりません。今まで通り、決まったルールで淡々と買い増しを続けます。

私は2004年から投資を続けており、過去にも金利の変動や相場の下落を何度も経験してきました。その経験から学んだのは、「マクロ経済の動向を予測して売買のタイミングを図るのは不可能に近い」ということです。

金利が上がって株価が下がるというのはあくまで一般論であり、実際にどうなるかは誰にも分かりません。もし予測が外れて株価が上がり続けた場合、投資の機会を逃す（機会損失）ことになります。

むしろ、金利上昇によって株価が一時的に下落する場面があれば、それは高配当投資家にとっては「安く口数を増やし、取得単価あたりの配当利回りを高められる買い場」になります。

高配当ETFへの投資目的は、株価の売却益（キャピタルゲイン）を得ることではなく、定期的な分配金（インカムゲイン）を得ることにあります。株価が下がっても、ETFを構成する企業群がしっかり利益を出し、配当を支払い続けてくれれば、私の目的は達成されます。

一時的な評価額の変動に一喜一憂するのではなく、「保有口数が増えれば、将来もらえる配当金も増える」という事実にフォーカスすることが、長く投資を続けるコツだと考えています。

政策金利の引き上げは大きなニュースですが、私の投資行動を変えるものではありません。

現在、配当金で生活費（月25万円）の100%を賄うことを次の目標にしています。金利のある世界が戻ってきても、VTやVYMなどの優れたETFをコツコツと買い集め、配当生活への進捗を前へ進めていくだけです。