こんにちは。ITエンジニアの資産形成ラボの運営者です。日々の業務や開発に追われる中で、世の中の金融動向や制度改正のニュースをひとつずつ追いかけるのはなかなか大変な作業です。
2026年9月は、日本の金融環境や家計にとって極めて大きな転換点が重なる月となりました。日銀による政策金利1.25%への追加利上げとメガバンク各行の普通預金0.5%引き上げ発表、食品値上げ4,900品目超えと電気・ガス補助の終了、食料品消費税1%減税大綱の閣議決定、iDeCo上限引き上げの事前受付本格化、そして家計金融資産が2,519兆円で過去最高を更新するなど、今後の資産形成を左右する重要ニュースが相次ぎました。
今回は、2026年9月終盤時点における最新のお金に関するニュースを網羅的にピックアップし、投資歴20年以上で総資産1億円を達成したITエンジニアとしての視点を交えて詳しく整理します。
- 1. 日銀が政策金利1.25%へ追加利上げ：メガバンク普通預金0.5%・短プラ2.625%へ
- 2. ネット銀行の普通預金金利競争：ドコモSMTB0.50%・SBI新生0.55%・auじぶん最大0.85%
- 3. 住宅ローン変動金利の引き上げ動向：10月適用開始と短プラ2.625%改定、5年ルールの注意点
- 4. 食品値上げ4,923品目と電気・ガス補助終了に伴う秋の家計防衛
- 5. 食料品消費税1%減税大綱の閣議決定・178万円の壁と暗号資産分離課税要望
- 6. iDeCo改正の事前受付が本格化：12月施行の掛金上限6.2万円と10年ルールの要点
- 7. 10月の社会保険適用拡大（106万円の壁撤廃）と最低賃金1,177円引き上げ
- 8. 高校授業料無償化の所得制限撤廃（2026年度〜）と実質負担・自治体差の注意点
- 9. 家計金融資産2,519兆円で過去最高更新＆4-6月期GDP2次速報の上方改定
- 10. 米FRBの利上げ（3.75〜4.00%）とタカ派シフト、ドル円158円台と日経平均の底堅さ
- まとめ
- 次に読むおすすめ記事
- 参考情報
1. 日銀が政策金利1.25%へ追加利上げ：メガバンク普通預金0.5%・短プラ2.625%へ
2026年9月17日・18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合において、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）を従来の1.00%程度から1.25%程度へ引き上げることが賛成多数で決定されました。これは1995年以来、約31年ぶりとなる高水準です。6月の利上げに続く3か月での追加利上げとなり、従来の慎重なペースから金融正常化の歩みが一段と加速しました。
この利上げ決定を受け、大手メガバンク3行（三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行）は直ちに預金金利と貸出金利の改定を発表しました。円普通預金金利は年0.4%から年0.5%へと引き上げられ、2026年11月2日より適用されます。同時に、企業の借入や住宅ローンの基準となる短期プライムレート（短プラ）も現行の年2.375%から0.25%引き上げられ、年2.625%へと改定されることが決まりました（11月2日改定）。
預金者にとっては金利上昇の恩恵を受けられる一方、注意したいのは実質金利の観点です。足元の消費者物価指数（コアCPI）は年1.7%程度の上昇を続けており、預金金利が年0.5%に達したとしても、インフレ率を差し引いた実質的な購買力は依然としてマイナス圏にあります。普通預金に現金を滞留させておくだけでは、物価上昇による資産価値の目減りを完全に防ぐことはできません。
私自身は、総資産1億円のうち現預金を生活防衛資金として「生活費2年分＋家電等の買い替え積立50万円」の月数ベースで厳格に管理しています。普通預金金利が年0.5%まで上がったことは安全資産の維持管理コストを下げてくれる喜ばしい変化ですが、これによってリスク資産（VT・iSTOPIX・VYMなど）の比率を落として預金にシフトさせることはありません。インフレを乗り越えるコアエンジンとしての株式投資と、生活の足元を守る安全資産の役割分担を明確にしておくことが重要だと考えています。
2. ネット銀行の普通預金金利競争：ドコモSMTB0.50%・SBI新生0.55%・auじぶん最大0.85%
日銀の政策金利引き上げとメガバンクの金利改定を受け、ネット銀行各社でも預金獲得に向けた優遇金利の引き上げ発表が相次ぎました。
ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）は、2026年10月1日より個人向け普通預金金利を年0.50%へ引き上げます。SBI新生銀行では、2026年10月13日より通常金利を年0.50%へ引き上げるとともに、SBI証券との連携や預金ステージに応じた優遇プログラム（ダイヤモンドステージ等）により年0.55%の好金利を提示しています。さらに、auじぶん銀行では2026年11月1日より通常金利を年0.51%とし、auマネ活プラン等の各種条件を組み合わせた優遇金利で最大年0.85%を提供する方針を打ち出しました。楽天銀行でもマネーブリッジ利用時の年0.48%（1,000万円超は年0.42%）を含め、順次金利体系の見直しが進められています。
各行がアピールする高金利を活用する上で注意すべきなのは、優遇金利の適用条件と預金保険制度（ペイオフ）の枠組みです。提示されている最高金利の多くは、グループ内の証券口座連携、指定クレジットカードの引き落とし設定、通信回線契約などの条件をクリアして初めて適用される仕組みになっています。また、金利の高さだけに目を奪われて1つの銀行に多額の現金を集中させてしまうと、万が一の破綻時に保護される元本1,000万円とその利息というペイオフ上限を超えてしまいます。
私の場合は、楽天証券やSBI証券との取引ハブとして楽天銀行やSBI新生銀行を長年使い分けています。生活防衛資金のプール先としてこれらの口座を組み合わせることで、無リスクの現金にも着実に働いてもらい、年間で数万円単位の受取利息を確保する仕組みを整えています。金利の高さだけでなく、他行振込手数料の無料回数やATM利便性も含めたトータルの実用性で配置を決めるのが現実的です。
3. 住宅ローン変動金利の引き上げ動向：10月適用開始と短プラ2.625%改定、5年ルールの注意点
2026年秋は、住宅ローンを変動金利で借り入れている世帯にとって大きな警戒が必要な時期を迎えています。
まず足元の動きとして、2026年8月に各行が短期プライムレートを引き上げた影響が、2026年10月の返済分から適用金利に反映されます。借入残高3,000万円・残り30年返済の場合、金利が0.25%上がると月々の返済負担は約3,500円から4,000円ほど増加し、総支払利息は100万円以上増える計算になります。さらに、今回の9月日銀利上げに伴い短期プライムレートが11月2日から年2.625%へと再改定されるため、大手行では2026年12月1日以降の住宅ローン基準金利を再引き上げする方針を公表しています。変動金利の上昇波が二段構えで押し寄せる構図です。
ここで特に注意したいのが、変動金利に付帯している5年ルールと125%ルールの仕組みです。金利が上がっても5年間は毎月の返済額が変わらず、改定時も従前の1.25倍までしか増額されないため、10月以降も口座からの引き落とし額自体は変化しないケースが多数を占めます。そのため、家計への影響がないと誤認して放置してしまうリスクがあります。毎月の返済額が変わらなくても、引き落とし額の内訳の中で利息の割合が急増し、元金の返済スピードが大きく落ち込んでいます。金利上昇の幅によっては、利息が毎月の返済額を上回って元金が全く減らない未払利息が発生する懸念もあります。
私は賃貸暮らしを選択しているため直接の住宅ローン返済はありませんが、固定費の変動は家計の耐久力を大きく左右します。変動金利を利用している方は、10月以降に届く返済明細書で元金と利息の内訳推移を必ず目視確認することが欠かせません。繰り上げ返済を検討する場合でも、手元の生活防衛資金を削りすぎて病気や減収などの不測の事態に耐えられなくなっては本末転倒です。手元の安全資産の厚みを守りながら、慎重に返済計画を点検していく姿勢が求められます。
4. 食品値上げ4,923品目と電気・ガス補助終了に伴う秋の家計防衛
2026年9月は、家計の支出面において今年最大の強い逆風が吹き荒れる月となりました。
帝国データバンクが公表した食品主要195社の価格改定動向調査によると、9月の食品値上げは4,923品目に達し、2026年の単月としては年内最多のピークを記録しました。値上げの中心は調味料（1,959品目）や加工食品（1,848品目）であり、食用油、醤油、味噌、即席麺、冷凍食品など、日々の自炊に欠かせない品目が一斉に値上げされました。10月もすでに3,033品目の値上げが予定されており、1月から11月までの判明分だけで1万9,083品目に達し、年間2万品目超えが確実な情勢となっています。原材料高や物流費、包装資材コストの増加が主な要因です。
さらに家計を圧迫するのが、政府による電気・ガス料金支援（酷暑乗り切り緊急支援）の終了です。2026年7月使用分から9月使用分まで実施されていた値引き措置は、9月使用分をもって予定通り終了します。検針日の関係から9月使用分は10月請求分まで反映されますが、10月使用分（11月請求分）からは値引きがなくなり、通常料金へ戻ります。秋から冬にかけて暖房需要が増える時期と重なり、光熱費負担が再び増加に向かいます。
価格が据え置かれたまま内容量が減る実質値上げ（ステルス値上げ）も多く、日々の買い出しにおいて単位あたりの出費は確実に増えています。
私自身、生活費を月25万円の予算枠でコントロールしていますが、物価の底上げは自炊費用のデータにも現れています。しかし、食費を過度に削って健康や生活の満足度を損なうのは持続可能なやり方ではありません。不要になったサブスクリプションの解約、格安SIMや光回線など通信費の再点検、キャッシュレス決済の還元ルート整理など、一度見直せば自動的に節約効果が持続する固定費の削減で物価高の波を相殺していくアプローチが最も効果的だと実感しています。
5. 食料品消費税1%減税大綱の閣議決定・178万円の壁と暗号資産分離課税要望
物価高への長期的な対策として、税制面で極めて大きな動きがありました。政府は2026年9月15日、食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱を閣議決定しました。
この大綱では、2027年4月1日から2年間の時限措置として、飲食料品（酒類・外食を除く）の消費税率を現行の8%から1%へ引き下げる方針が確定しました。さらに中低所得の働く人を対象とした就業者負担軽減支援金を組み合わせることで、食料品にかかる税負担を実質ゼロにする設計が盛り込まれています。政府は2026年10月5日に臨時国会を召集する方針を固めており、この国会に関連法案を提出して早期成立を目指します。
足元の税制改正として給与所得者全員に直接影響するのが、2026年分から適用が始まった所得税の非課税ラインの引き上げ、いわゆる「178万円の壁」です。2026年度の税制改正により基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられた結果、給与収入が年178万円以下であれば所得税がかからなくなりました。この調整は2026年12月の年末調整で多くの給与所得者に初めて反映されます。なお、物価上昇に連動して今後も見直す仕組みも新設されています。一点注意が必要なのは、「178万円まで所得税ゼロ」はあくまで給与所得者向けの制度であり、社会保険料の106万円・130万円の壁は別途存続するという点です。
また、8月末に各省庁から提出された2027年度（令和9年度）税制改正要望についても具体化が進んでいます。金融庁は、暗号資産取引に対する申告分離課税（一律20.315%）および3年間の損失繰越控除の導入、さらに18歳未満を対象とした新・こどもNISAの枠組み整備などを盛り込みました。従来の最大55%に達する総合課税・雑所得扱いから、上場株式と同様の税制への移行を目指すものです。
注意点として、食料品減税は2年間で約10兆円規模の減収が見込まれる一方、赤字国債に頼らない財源確保の具体策は年末の予算編成に委ねられており、国会審議での激しい議論が予想されます。また、外食や酒類が対象外となるため、小売店や飲食店のレジシステム改修や現場オペレーションの負担も大きな課題です。暗号資産の分離課税についても省庁の要望段階であり、年末の与党税制改正大綱で実際に盛り込まれるかを見極める必要があります。
税制は資産運用の前提条件を変える重要なファクターです。178万円の壁の適用は今年の年末調整から即座に恩恵が出る変化であり、手取り増のチェックとともに、浮いた分を生活防衛資金か積立投資に回す好機です。食料品減税が実現すれば2027年春以降の生活費防衛の追い風にもなりますが、当面の物価高には自前の備えが必要です。暗号資産の税制見直しについても市場の成熟として注目しつつ、私の資産運用の主軸は株式インデックス（VT・iSTOPIX・VYM）に据え続ける方針に一切のブレはありません。
6. iDeCo改正の事前受付が本格化：12月施行の掛金上限6.2万円と10年ルールの要点
2026年12月1日に施行されるiDeCo（個人型確定拠出年金）の抜本的な制度改正に向けて、主要ネット証券や運営管理機関において、9月から10月末にかけて掛金変更の事前受付が本格化しています。
今回の改正では、会社員や公務員などの第2号被保険者の拠出限度額が大幅に引き上げられます。企業年金の有無にかかわらず、他制度との合算枠として月額最大62,000円まで拠出可能枠が拡大されます。これまで企業型DCや確定給付企業年金（DB）に加入している会社員は月額1.2万円から2.3万円程度に制限されていたため、極めて大きな枠の拡大となります。また、加入可能年齢の上限も原則65歳未満から70歳未満へと引き上げられます。12月分（2027年1月引き落とし分）から新しい限度額を適用するためには、多くの金融機関で10月下旬（10月30日必着など）までの事前申請が必要となります。
一方で、見落とされがちなのが出口戦略における税金の落とし穴です。2026年1月にすでに施行されている退職所得控除の10年ルールにより、iDeCoの一時金を受け取った後に会社の退職金を受け取る場合、前年以前9年以内（合計10年間）に受け取ったiDeCo一時金があると退職所得控除枠が重複排除されて合算・調整されます。受取順序や時期の選択によって手取り額が大きく変わるため、入口の節税だけでなく出口の課税ルールまで見据えた出口設計が欠かせません。
私自身はiDeCo口座でSBI・全世界株式インデックス・ファンドを積み立てており、拠出額の全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれる節税メリットは、確実なリターンとして非常に強力だと実感しています。ただし、iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せない流動性の制限があります。いつでも引き出し可能な新NISAの枠活用や、手元の生活防衛資金とのバランスを取りながら、無理のない範囲で増額手続きを進めるのが賢明なアプローチです。
7. 10月の社会保険適用拡大（106万円の壁撤廃）と最低賃金1,177円引き上げ
2026年秋は、働く人の社会保障制度においても重要な節目を迎えます。
2026年10月より、短時間労働者（パート・アルバイト）に対する厚生年金・健康保険の適用要件から、いわゆる年収106万円の壁（賃金要件：月額8.8万円以上）が撤廃されます。これにより、被保険者数51人以上の企業に勤め、週の所定労働時間が20時間以上・2か月超の雇用見込みのある労働者は、月収が8.8万円未満であっても社会保険の加入対象となります。なお、企業規模要件（現在51人以上）は2027年以降も段階的に縮小され、2035年をめどに全規模へ適用拡大される予定です。また、高齢者の就労を後押しする在職老齢年金制度についても、2026年4月に支給停止基準額が月額51万円から月額65万円へと引き上げられており、給与を受け取りながら年金を満額受給できるシニア層が拡大しています。
同じく2026年10月から順次施行されるのが、最低賃金の引き上げです。厚生労働省の答申によると、2026年度の地域別最低賃金は全国加重平均で前年度比56円増の時給1,177円へと改定されます。引き上げ幅は目安制度が始まった1978年以来、過去2番目の高水準です。都道府県ごとに発効日は異なりますが、10月1日から12月上旬にかけて順次施行されます。106万円の壁の撤廃と最低賃金の引き上げが重なることで、週20時間以上働いていれば月収が8.8万円を超えやすくなり、社会保険加入のハードルは実質的にさらに低くなります。
注意点として、短時間労働者が社会保険に加入する場合、毎月の給与から厚生年金保険料や健康保険料が天引きされるため、短期的には手取り収入が減少する手取り逆転現象が発生します。手取りの減少だけを見るとネガティブに捉えられがちですが、厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が手厚くなり、病気やケガで働けなくなった際の傷病手当金や障害厚生年金といった強力な公的セーフティネットが付帯するメリットがあります。
私は独身で母親を扶養している立場ですが、社会保障制度の仕組みを深く理解しておくことは家計の守りを固める上で必須の知識です。公的な傷病手当金や遺族年金・高額療養費制度の内容を正しく把握していれば、民間の過剰な医療保険や生命保険に加入する必要がなくなり、浮いた保険料を生活防衛資金の確保や資産運用に充てることができます。
8. 高校授業料無償化の所得制限撤廃（2026年度〜）と実質負担・自治体差の注意点
子育て世帯の教育費負担に関する制度改正として、2026年度より文部科学省の高等学校等就学支援金制度における所得制限が完全に撤廃されました。
従来は世帯年収約910万円未満が支給対象でしたが、年収制限がなくなり、すべての世帯が支援対象となりました。支給上限額は公立高校（全日制）で年額11万8,800円、私立高校（全日制）で全国平均水準の年額45万7,200円となっています。
しかし、この制度で注意しなければならないのは、無償化の対象となるのはあくまで授業料のみという点です。高校生活においては、入学金、施設整備費、教科書代、制服・体操服代、修学旅行積立金、部活動費など、授業料以外の費用が年間数十万円単位で発生します。これらはすべて保護者の自己負担となります。また、学校独自の授業料が国の上限額（年額45万7,200円など）を超える場合、その差額も自己負担となります。さらに、東京都や大阪府など独自の上乗せ支援を行っている自治体もありますが、自治体独自の補助には所得要件や居住要件が残っている場合があり、地域差への留意が必要です。加えて、所得制限が撤廃されても自動的に支援金が支給されるわけではなく、高校を通じてオンラインシステム（e-Shien等）での申請手続きが必須となります。
教育費の無償化という言葉が先行すると、教育費の準備が不要になったかのように錯覚しがちです。しかし実態は授業料以外の自己負担が大きく残るため、将来に向けた計画的な資金形成が欠かせない点に変わりはありません。
9. 家計金融資産2,519兆円で過去最高更新＆4-6月期GDP2次速報の上方改定
2026年9月、日本のマクロ経済と個人マネーの動向を示す重要な統計が相次いで公表されました。
日本銀行が2026年9月17日に公表した2026年第2四半期の資金循環統計（速報）によると、6月末時点の家計金融資産残高は前年同期比11.0%増の2,519兆円に達し、過去最高を大幅に更新しました。比較可能な2006年3月以降で最大の伸び率を記録しています。内訳を見ると、株式等が486兆円（前年同期比47.0%増）、投資信託が193兆円（同36.8%増）と急増しました。特筆すべきは、株式等と投資信託の合計（679兆円）が、これまで家計資産の主力であった保険・年金・定型保証（586兆円）を統計上初めて逆転・上回ったことです。さらに、金融資産全体に占める現金・預金の割合は44.9%となり、統計開始以来初めて45%を割り込みました。新NISAの定着と世界的な株高による評価額の上昇が、日本の家計構造を根本から変えつつあります。
また、内閣府が9月8日に公表した2026年4-6月期の四半期別GDP速報（2次速報）でも、実質GDP成長率が前期比+0.4%（年率換算+1.4%）、実額599.0兆円へと1次速報から上方改定されました。名目GDP成長率は前期比+1.3%（年率換算+5.5%）、実額689.2兆円となっています。企業の設備投資や個人消費の改定がプラスに寄与し、3四半期連続のプラス成長を維持しました。
ただし、これらの統計を見る上で冷静でいたいのは、家計金融資産の急増は預金から株式への現金の民族大移動というよりは、保有している株式資産の評価額が膨らんだ側面が大きいという点です。また、名目GDPの力強さに比べて実質個人消費の伸びは依然として緩やかであり、物価高による家計の節約志向は続いています。
ITエンジニアとして企業のシステム開発に携わっていると、AI活用やDXに向けた設備投資意欲の強さを肌で感じます。日本経済が名目成長を取り戻し、資産所得倍増の歯車が回り始めた今だからこそ、労働収入だけでなく、企業の利益成長の果実を株式保有を通じて受け取り続けることの大切さを再認識しています。
10. 米FRBの利上げ（3.75〜4.00%）とタカ派シフト、ドル円158円台と日経平均の底堅さ
海外市場と為替の動向においては、日米の中央銀行の判断が交錯する極めてドラマチックな展開となりました。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、2026年9月15日・16日の連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利（FF金利）の誘導目標を0.25%引き上げ、年3.75%から4.00%とすることを全会一致で決定しました。2026年5月に就任したウォーシュFRB議長のもとで約3年2か月ぶりの利上げとなり、ドットチャート（金利見通し）でも年内の追加利上げが示唆されるなど、明確なタカ派シフトが示されました。米国の根強いインフレ圧力を抑制する姿勢を鮮明にした形です。
この決定を受け、為替市場では米国の金利高止まりを意識したドル買いが加速し、日銀が1.25%への利上げを決めた後もドル円相場は158円近辺の高値圏で推移しています。日本の通貨当局による為替介入への警戒感が高まる中、神経質な展開が続いています。一方の株式市場では、日銀の利上げが無難に消化されたことやAI・半導体関連銘柄への買い戻しを背景に、日経平均株価は一時63,000円台まで下落したものの、足元では65,000円台後半を回復し、底堅い値動きを維持しています。
個人投資家が留意すべきは、日米金利差や為替の短期的な乱高下に惑わされて保有資産を不用意に動かさないことです。円安が進行すれば外貨建て資産の円換算評価額は膨らみますが、介入や将来的な利下げ局面で円高に振れれば逆の動きとなります。
私のポートフォリオは約68%が米ドル建てETF（VT・VYM）で占められているため、為替の変動は総資産額の数字に直結します。しかし、2004年からの投資経験を振り返っても、為替の波を完璧に当てて売買することは不可能です。あらかじめ円建ての国内資産（iSTOPIX）や日本円の生活防衛資金を確保した上で、毎月の積立を自動運転で淡々と継続することが、荒波を乗り切る最も確実な航海術だと確信しています。
まとめ
2026年9月は、日銀の追加利上げによる普通預金0.5%への到達、iDeCo拡充に向けた事前受付、食料品消費税1%減税大綱の決定、家計金融資産の過去最高更新など、金利と資産運用の新時代を告げるニュースが相次ぎました。一方で、食品値上げ4,900品目超や電気・ガス補助終了、住宅ローン金利の再上昇など、日々の家計管理においては一段の防衛意識が求められる局面でもあります。
| テーマ | 主なポイント |
|---|---|
| 日銀利上げ・短プラ | 政策金利1.25%へ（31年ぶり高水準）・メガバンク普通預金0.5%・短プラ2.625%（11月2日） |
| ネット銀行金利 | ドコモSMTB0.50%・SBI新生0.55%・auじぶん最大0.85%・楽天0.48%の金利競争 |
| 住宅ローン | 10月変動金利引き上げ・短プラ再改定で12月以降再上昇へ・5年ルールと未払利息の確認 |
| 物価・光熱費 | 食品値上げ4,923品目（年内最大）・電気ガス補助金9月使用分で終了（10月使用分から負担増） |
| 税制改革 | 食料品消費税1%減税大綱閣議決定・所得税「178万円の壁」2026年末調整から適用・暗号資産分離課税20.315%要望 |
| iDeCo | 12月上限6.2万円・70歳未満拡大の事前受付（10月末必着）・退職所得控除10年ルールの留意点 |
| 社会保険・最低賃金 | 10月社会保険適用拡大（106万円の壁撤廃・51人以上企業）・最低賃金全国平均1,177円（+56円）・在職老齢年金基準額65万円 |
| 教育支援 | 高校授業料無償化の所得制限撤廃・授業料以外の諸費用は自己負担・申請手続き（e-Shien）必須 |
| マクロ経済 | 家計金融資産2,519兆円（過去最高）・株式投信が保険年金を初逆転・4-6月GDP年率+1.4% |
| 相場・為替 | 米FOMC利上げ（3.75〜4.00%）・ドル円158円台・日経平均65,000円台後半で底堅く推移 |
金利や制度が激しく動く局面だからこそ、毎日のニュースに一喜一憂することなく、盤石な生活防衛資金を足元に敷き、自分自身の定めた投資ルールを愚直に守り抜くことが何よりも大切だと感じています。
次に読むおすすめ記事
参考情報
- 日本銀行：金融政策決定会合の運営
- 日本銀行：資金循環統計（2026年第2四半期速報）
- 金融庁：令和9年度税制改正要望
- 厚生労働省：iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改正について
- 厚生労働省：令和8年度地域別最低賃金 改定状況
- 日本年金機構：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
- 国税庁：令和8年分以降の所得税の改正（基礎控除等の引き上げ）
- 文部科学省：高等学校等就学支援金制度
- 総務省統計局：消費者物価指数（CPI）
- 内閣府：国民経済計算（四半期別GDP速報）
- 帝国データバンク：食品主要195社 価格改定動向調査
- 三菱UFJ銀行：円預金金利および短期プライムレートの改定について
- 楽天銀行：普通預金金利優遇（マネーブリッジ）
- SBI新生銀行：円普通預金金利の改定について
